『自民、立憲民主など与野党6党は5日、ガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25．1円）を12月31日に廃止することで正式合意した。

　軽油引取税の暫定税率（同17．1円）も2026年4月1日に廃止。物価高対策の柱とする。

　廃止に伴い年間で計1．5兆円の税収減が見込まれるが、焦点だった代替財源の確保は結論を1年程度先送りした。』　５日、時事通信が配信した記事です。

　記事は　『今後1年程度かけて安定財源の具体策を検討する。』　と結ばれていました。

　記事の中に　「物価高対策の柱とする。」　と記されていますが、これが本当に物価高対策の柱になるのでしょうか。

　食料品を中心に相次ぐ商品の値上げで、生活の厳しさは増すばかりという国民の嘆きの声は、ニュースや報道番組で耳にすることが珍しくなくなったと思います。

　車社会においてガソリンは生活必需品、軽油も全ての商品に関係する輸送コストに大きな影響はあると思いますが、食品など日常の生活必需品とはチョット違うように思います。

　暫定税率が廃止されガソリンなどが安くなるのは喜ばしいことですが、物価高対策の柱になるとは具体的にどのような理由なのでしょうか。