『経団連は１０日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる　「選択的夫婦別姓制度」　の導入を求める提言を公表した。

　国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを　「企業にとってビジネス上のリスク」　だと指摘。

　政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に　「一刻も早く提出」　するよう求めた。』　１０日毎日新聞が配信した記事の書き出しです。

　記事は、提言に至った理由や経過などを具体的に掲載し、　「選択的夫婦別姓制度」　の必要性を示しています。

　女性の社会進出がどれほど進んでいるかを知る方法の一つとして、　「世界ジェンダー・ギャップ報告書」　があり、その中で各国のジェンダー平等の度合いを示したジェンダーギャップ指数が発表されますが、２０２１年の日本は１５６ヵ国中１２０位とのことです。

　記事の中に、　『日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。』　との掲載がありましたが、これも世界の中で日本の女性が取り残されている原因の一つではないでしょうか。

　国際社会の中で後れを取らないよう必要に応じての法改正は当然だと考えますし、国の法律だけではなく地方自治体においても、条例や慣行等前例踏襲で行われてきた内容は、時代の変化とともにタイムリーに見直しの議論をすることが重要だと思います。