『政府・与党は２９日、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる　「企業版ふるさと納税」　について、２０２４年度末までとなっている期限を５年間延長する方向で調整に入った。』　３０日、時事通信が配信した記事の書出しです。

　自治体は企業から寄付を受け企業にも減税効果があるため、自治体や経済界から期限延長の要望が出ていたようですが、この記事の内容は双方にとって朗報だと思います。

　開成町も山神町長が企業版ふるさと納税に力を入れ、自ら企業に足を運び制度の説明や寄付のお願いに回っています。

　町の財源を増やして町民のために使う、また町長が自ら汗を流して活動している姿を見て、行政も議会も想いは一緒という考えで、私も町長と一緒に企業に出向きこれまで数社からのご協力で、ある程度の成果を上げることもできました。

　２０２４年度末でこの制度が終わってしまうと、折角説明に回ったのに結果が出ない内に打ち切られるようになってしまいます。

　延期の方向性が示されたことに伴い、今後もこの活動を積極的に行って行きたいと考えています。

※企業版ふるさと納税・・・この制度は、１６年度に創設。国の認定を受けた自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大６割が法人税（国税）、法人住民税、法人事業税（いずれも地方税）から差し引かれる。寄付額の約３割が損金算入される別の仕組みと合わせると、約９割の減税効果がある。（記事から抜粋）