『内閣支持急落２４％』　は、２０日の読売新聞１面トップ記事のタイトルです。

　記事は、　『読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。

　岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。

　不支持率は６２％で、前回調査の４９％より１３ポイント上昇した。

　政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられる。』　という書き出しでした。

　記事の中には、　『経済対策　「評価せず」　６６％』　や　『自民政権復帰後最低』　が大きな文字で記されていました。

　記事は世論調査の結果を詳しく掲載し、　内閣を支持しない理由を　『　「政策に期待できない」　が最も多く４７％で、　「首相が信頼できない」　が１８％、　「首相に指導力がない」　が１５％などと続いた。』　と掲載しています。

　内閣が支持できないとしている割に、記事の最後は　『政党支持率は、自民党が２８％（前回調査３０％）、日本維新の会が７％（同７％）、立憲民主党が５％（同４％）で、無党派層は４８％（同４６％）。』　と結ばれています。

　政党支持率で自民党がダントツでありながら、自民党の総裁が総理を務める内閣はダメというのはどのように理解すればよいのか、なにか矛盾しているような気がしてなりません。

　何を望んでいるのか、世論調査で確認したらどんな結果が得られるのでしょうか。