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出産費用、自己負担なしを検討 <5月22日>

2024.05.22

 『政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。 

 経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。

 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、全国平均は約50万3千円(23年5月時点)。

 公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。

 政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支給している。保険適用が実現すれば、50万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。』 共同通信が21日夜配信した記事の抜粋です。

 この記事の内容が実現すれば、出産時の経済的負担が軽減されることは間違いないと思います。

 子どもを産もうと考えている方にとって、経済的な負担は大きな問題ですが、現在出産できる病院も減少しており、住まいの近くで安心して子どもを産む病院を探すのも高いハードルの一つではないでしょうか。

 少子化対策として出産しやすい環境を作るのであれば、経済的な対策と同時に身近で便利に安心して出産できる施設の確保も検討すべきではないかと考えます。