『政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。

　７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。

　１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。

　７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。

　３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める。』　１３日、時事通信が配信した記事です。

　少子高齢化と超高齢社会を迎え、年金問題や医療費の問題は大きな社会問題だと思います。

　戦後の日本経済を発展させ、今日の日本を築いたのは現在の高齢者の方たちだと思います。

　その方々の労を報いるためにも、老後を安全安心にまた安穏に暮らせるよう、自民党の総裁選に立候補された方々には是非そのような国づくりをしてほしいと思います。