『アメリカのトランプ大統領が中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、中国の商務省はWTO=世界貿易機関に提訴する方針を示しました。
ホワイトハウスは1日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対しては10%の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。
これを受けて中国の商務省は2日、 「強烈に不満であり断固として反対する」 とする報道官談話を発表しました。』 2日、TBSニュースが伝えました。
中国以外にも米国は、隣国であるカナダとメキシコに対して25%の関税を課すとしており、トランプ大統領の関税の増加策は他の国にもその影響が及ぶとの報道もあります。
このような状況が伝えられると、今のところ日本の名前は出てきていないようですが、いつ対象になるのか不安は募ります。
1日、読売新聞オンラインが配信した記事には、 『日米両政府は、石破首相とトランプ大統領による初の首脳会談を2月7日にワシントンで行う方向で最終調整に入った。』 との掲載がありました。
トランプ大統領の関税に関する波を、日本も被ってしまうかどうかは石破総理の外交手腕にかかっているのではないでしょうか。
日米両国の良好な関係が保たれるよう石破総理に期待します。