『政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。

　自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。

　環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。』２５日読売新聞オンラインが配信した記事です。

　記事には、現在ＥＶ購入者への補助が最大４０万円支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少ないこと、また電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とすることでＣＯ２排出を抑制する狙いがあるとの掲載があります。

　菅内閣が掲げた環境対策が目標達成に向けて動き出した気がします。個人が購入する車に対して８０万円の補助金は高いように見えますが欧州に比べればまだ低く、地方自治体が上乗せしてEV車を化石燃料程度の価格にしなければ普及は難しいと思います。

　EV車の普及に限らず、温室効果ガス対策が具体的に進められることは地球環境の対策がが待ったなしの現状に来ている今、大変重要なことだと考えます。

　地方自治体も国の動きに対応して、出来ることから具体的施策を進めるべきであり、特に２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言している自治体は率先すべきだと思います。