『立憲民主党は２５日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。

　野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。』　２５日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事の書出しです。

　記事は、　『食料品の消費税ゼロは原則に1年間に限り、経済状況によって1回のみ延長を可能』　

　『財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保』

　『消費税の減税をめぐっては、党内で意見が割れていたが、物価高に加え、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、実施を求める声が急速に高まっていた。』　などが掲載されていました。

　この内容を国民の皆さんがどうとらえるかは分かりませんが、政府の物価高対策がなかなか具体的に実行されない中、具体案が示されたことは評価できることではないでしょうか。しかし財源の確保も含め実行されてこそと考えます。

　コメの著しい高騰を始め様々な食料品が値上りしている中、とにかく国にはスピーディーな対策を取ってほしいと思います。