『電力大手10社は30日、11月使用分(12月請求分)の電気料金が、標準的な家庭で前月比513~650円値上がりすると発表した。
政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。』 30日、時事通信が配信した記事の書出しです。
このニュース、補助金支給が10月使用分で全て終わると誰もが承知していたでしょうか。
先日行われた衆議院議員選挙、テレビから流れてくる選挙戦の様子ではどこの党のどの候補者も物価高に対する対策や支援を口にしていました。
電気やガスは生活に欠かせません。それが選挙が終わったとたんにこのようなニュースが流れてきたら、不満を感じる方が多いのではないでしょうか。
記事の最後は 『政府は11月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの高騰に関する支援策も検討される見通し。』 と結ばれてはいました。
物価高騰の中で本当に厳しい生活を余儀なくされている国民は、物価高対策を唱える候補者に藁をもつかむ思いで一票を投じたと思います。
政府の一刻も早い対策を願って止みません。