『今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。

　厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。

　外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。』　共同通信が、５日夜配信した記事の書出しです。

　少子化がこのまま進めば人口減で働き手や消費者が少なくなり、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や社会保険制度にも打撃となると言われています。

　政府は　『　「次元の異なる少子化対策」　を推進』　として掲げ、しばらくたちますが、一向に効果が見られないのが現実ではないでしょうか。

　開成町の合計特殊出生率は１．４８で神奈川県ではトップですが、先日開成町議会に視察に来られた福岡県の粕屋町と大刀洗町は、いずれも１．９０と１．８３で大変高い町でした。

　こうした出生率の高い町の事情を全国の自治体が調査し、同じような政策をとってみるのも出生数の増加につながる一つの案ではないでしょうか。

　国の政策を待つだけではなく、地方自治体もどうしたら出生数を増加させることができるのかを、真剣に考え自治体を挙げての取り組みにしていくことが重要だと思います。