『政府は26日、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付に関し、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から7311億円を支出すると閣議決定した。

　中学生以下に現金5万円を先行給付する財源に充て、年内に給付を始める。残りの5万円分や、高校生世代への10万円相当の経費は21年度補正予算案に1兆2162億円を計上。子ども給付の費用は合計1兆9473億円となる。

　中学生以下への5万円給付は児童手当の仕組みを使う。高校生世代は申請方式となるため、中学生より手元に届くのが遅れる。

　中学生以下、高校生世代とも残りの5万円分は、来春の新学期に向けてクーポンで給付する。』２６日共同通信が配信した記事です。

　長引くコロナ禍で疲弊した経済と、厳しさを余儀なくされた子育て世代の家計を対策するための方策だと考えます。

　クーポンで支給されれば消費されるのは間違いないと思いますが、現金は果たして思惑通り経済の活性化につながるか疑問を感じます。

　また、給付金の財源とされる補正予算に関し、同日朝日新聞デジタルは『政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。

　歳出の総額は35兆9895億円で、補正予算案としては過去最大。財源の約6割は国の借金である国債で、残高は21年度末に初めて1千兆円の大台に乗る見通しだ。』と伝えました。

　この記事は今回給付金の支給対象者である子どもたちに、将来その付けが回ることを意味するものではないでしょうか。

　政府には、今だけの対策ではなく、日本の未来を見据えた賢明な対応が求められると思います。