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休業・自粛か経済か <7月5日>

2020.07.5

 感染拡大防止か、経済の再生が重要か、この問題に関してメディアからは専門家の様々な意見が聞こえてきます。

 「このまま外出の制限や休業要請が続けば、コロナが収まった時に日本は取り返しのつかない状況になってしまう」という意見や「感染拡大が続けば医療体制が崩壊し、外出どころではなくなりそれこそ元も子もなくなってしまう」などそれぞれの立場での極論も聞こえてきます。

 そんな中『埼玉県の大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。

 西村康稔経済再生担当相と埼玉、千葉、神奈川の3県知事によるテレビ会議終了後、記者団の取材に応じた。』と5日、共同通信が配信しました。

 埼玉県の知事は、どちらかというと経済より感染防止に力を入れるべきだというように取れます。

 一方で『神奈川県の黒岩祐治知事は、県独自の移動自粛要請について「東京と神奈川の生活圏は一体。今は考えていない」と語った。  

 千葉県の森田健作知事は「大きく網を掛けても、(行動制限は)今の人と物の動きを見たら大変難しい」と指摘した。』と両知事は何とか今の状況で乗り切りたいという意向の様です。

 朝日新聞デジタルが4日夜配信した記事は『「営業を再開して売り上げが5割くらい戻ってきた矢先なのに」と嘆いた。4~5月は店を閉めた。この1カ月で常連客の多くは戻ったが、新規の客はまだだという。

 「休業補償も申請したけど、十分ではなかった。また休業要請となるのは勘弁して」と話した。』という飲食店経営者の切実な声を伝えています。

 自分の身になって考えてみると、まだまだ未知の新型コロナウイルス感染に恐怖があります。しかし商店には元気でいて欲しいと思っています。

 今は「新しい生活様式」の中でしっかり自衛しながら、地域の経済活動も応援していきたいと考えています。