１５日の神奈川新聞総合面に、小泉進次郎環境大臣がインタビューに答えて『脱炭素を目指す自治体の増加を「大きなうねり」と歓迎し、２０２１年度予算で再生可能エネルギー導入の財政支援に取り組む姿勢を示した。』という書き出しの記事が掲載されていました。

　記事の中に『「菅政権で、自民党と公明党の政権合意に気候変動対策が入った。気候変動の取り組みは間違いなく今までとは違うスピードで前進する。

　中国は６０年までのＣＯ２排出実質ゼロを打ち出した。「５０年までのＣＯ２排出実質ゼロ」が菅政権で政府としての目標になるよう全力を尽くしていく。』という掲載がありました。

　地球温暖化を防止し地球の環境を守る必要性は、もはや全世界の人類が共通して認識していることだと考えます。

　地球温暖化でどのような異変が起き、それを防止するために具体的にどのような行動を実践すれば良いのかなど、私のブログで掲載中ですが、日本がこの活動を進める上で小泉環境大臣の意欲的な発言と行動は、環境活動を中心になって進める方々にとって、大変頼もしく大きな力で背中を押してもらうような思いではないでしょうか。

　今、世界は新型コロナウイルスとの戦いで大変ですが、アフターコロナでは気候変動が世界中で話題になることは間違いないと思います。

　温暖化対策の国が目指す目標達成には、国民一人ひとりの行動が大変重要です。

　記事では『脱炭素を目指す自治体の増加を「大きなうねり」』と記しています。住民の「うねり」を起こすのは各自治体のトップの本気度だと思います。