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出産育児一時金50万円程度に <12月7日>

2022.12.7

 『政府は、出産時の保険給付として子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入った。

 子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。』 8日、読売新聞総合面に掲載された記事です。

 年々出生数が減少していく中、少子高齢化に歯止めをかけるためにも、生みやすく育てやすい支援策は大変重要だと思います。

 開成町議会の12月定例会の中でも、新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成や、小児医療費助成制度の拡充、給食費の公費負担など、町に子育て支援の充実を求める一般質問がありました。

 少子化対策は国を挙げての重要な取り組みだと思いますが、子どもは地域の宝であり国の対策に頼るだけでなく、地方行政も独自の子育て支援策を充実させていかなければならないと考えます。

 子どもたちの元気な声が響く町は、理想の町ではないでしょうか。

 子育て支援は、国でも地方でも行政の重要な対策の一つであり、優先して取り組む問題だと思います。