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時短要請は継続 <3月1日>

2021.03.1

 『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で1日、解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続する。』1日、日付が変わった直後に毎日新聞が配信した記事です。

 記事には『感染再拡大の懸念があるため、宣言解除後も午後9時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針だ。』と記されており、スッキリ安心した状況での解除ではないことがうかがわれます。

 毎日の感染者数と医療機関の受け入れ状況が宣言解除のポイントだとされていますが、このような状態での解除が果たして経済の活性化や感染者数にどのような形で表れてくるのでしょうか。

 いずれにしても感染収束の決め手となるワクチンや治療薬が出回るようになるまでは、安心することはできません。「新しい生活様式」をしっかり励行することが重要なのは言うまでもないと思います。