『政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて１０都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県で先行解除する方向で調整に入った。

　３月７日までの宣言の期限を前倒しして、２月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、２６日にも決定する方針だ。』２３日、朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県。とのことです。

　首都圏がこの中に含まれない理由は記事の中に掲載されていませんでしたが、昨今の報道では感染者の人数も下げ止まりという状況で減少の一途をたどっているとは言い難く、また感染者を受け入れる病院もまだ余裕が出来た状況にはないということのようです。

　先行解除が、緊急事態の再発令された全都府県とはいかないまでも、もし実現すれば朗報であり、自粛の成果の表れとして励みになります。

　残った首都圏の対象都県は、少なくとも予定通り３月７日までには解除できるよう、要請された内容をしっかり励行するとこが重要だと思います。