『「氾濫危険水位」超過河川、４年で５．７倍１８年４７４事例』というタイトルで、２８日西日本新聞が配信した記事がありました。

　記事は『河川の水位がいつ氾濫してもおかしくない「氾濫危険水位」を超える事例が2018年に全国で474件に達し、うち3割近い136件を九州7県が占めたことが、国土交通省への取材で分かった。

　水位超過はこの数年で顕著に増加しており、都道府県が管理する河川での発生が大半を占めた。台風の強大化や豪雨の頻発が背景にあるとみられ、国交省は気候変動を見据えた治水対策の検討に乗り出した。』と伝えています。

　また記事の最後は『国交省は、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の小委員会で気候変動を踏まえた治水対策の見直しの検討に入っており、国管理河川の治水計画を改定する方針。

　自治体にも温暖化の影響を考慮するよう促しており、都道府県管理河川の計画見直しにつながる可能性がある。』と結んでいます。

　開成町に沿って流れる酒匂川も、台風１９号では水かさが増し氾濫こそなかったものの河川敷にある開成水辺スポーツ公園は冠水してしまいました。

　記事の中に『国交省は気候変動を見据えた治水対策の検討に乗り出した』とありましたが、これからの河川の反乱対策は、既存の想定や従来の慣行で考えるのではなく、ありとあらゆる事態を見込んだ大胆な発想で行う必要があるのではないでしょうか。

　開成町も酒匂川が氾濫したら、『開成町にもし溢れて水が来たとしても、それがずっとたまって1日２日ということの想定にはなっていません。要は傾斜がありますので、小田原まで流れていってしまう』＜『』内は６月議会での町長答弁の抜粋です＞とのこれまでの想定にとらわれることなく、新たな視点での対策を検討する必要があると考えます。