『「溶岩流で町消滅」０．０２％　避難計画、年度内に策定』１９日神奈川新聞地域面に掲載された記事のタイトルです。

　３月に改定された富士山噴火ハザードマップで開成町は町全域が溶岩流にのみ込まれる可能性を指摘されたため、開成町議会６月定例会で武井議員が「富士山ハザードマップの改定に伴う本町の対応について」質問した内容が掲載されていました。

　記事には『府川裕一町長は１８日の町議会本会議で、「過去の噴火履歴からも溶岩流が町に到達する可能性は限りなく低い」との認識を示した。（途中省略）

　政府は５月、県内７市町を火山災害警戒地域に指定し、協議会は年度内に広域避難計画を策定。

　町も１１月に町民向けの説明会を行い、町独自の避難計画も年度内に取りまとめる。

　府川町長は「過去に（溶岩到達が）ないからといって今後もないとは限らない。しっかりと対策をしていくことが重要」と説明した。』と記されていました。

　地震や台風、豪雨と違い富士山の噴火は何となく身近には感じません。

　しかし、もし発生すれば町が消滅するという可能性が示された以上、確率が低かろうと万全の備えをしなければならず、今回の質問でそのきっかけが作れたのではないかと思います。

　１１月の町民向け説明会と年度内に取りまとめるという町独自の避難計画に期待します。