『災害時、性的少数者に「配慮」２３％　避難所マニュアル記載全国１２１自治体調査』というタイトルの記事が、１８日毎日新聞から配信されました。

　記事は、『災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区（計121自治体）の23％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。

　性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も13％に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。』と伝えています。

　開成町でも議会１２月定例会議で、『ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解促進と支援策について問う』という質問がありました。

　具体的には『ＬＧＢＴの理解促進や当事者の不利益解消と幸福感向上のために、同性パートナーシップ制度を導入すべきでは。や、災害時における避難所運営において、男女共用のユニバーサルトイレの設置などの配慮を。』というものでした。

　これに対して町の答弁は、『取り組みが今までできていなかったという反省も含め、住みよい町にするために、できることは出来るだけ早く進めていきたい。』＜『』内は質疑応答の一部です。詳細は今後展開される議会だよりやホームページの議事録をご覧ください＞でした。

　調査対象は、大規模な自治体だったようですが、それでも「配慮」が２３％という状況を考えると、開成町がすでに議会でこのような議論をしていることは良いことだと思います。

　しかし、ただ議論だけに終わっては何にもなりません。町の答弁『住みよい町にするために、できることは出来るだけ早く進めていきたい。』がどのように具現化されていくのか注視したいと思います。