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町村議選、4分の1が無投票当選 なり手不足深刻化 <4月17日>

2019.04.17

 16日深夜、朝日新聞デジタルから配信された記事のタイトルが『町村議選、4分の1が無投票当選 なり手不足深刻化』でした。

 記事は『統一地方選の121町村長選と375町村議選が16日、告示された。

 町村長選は、45・5%にあたる55町村が無投票になった。

 町村議選でも93町村が無投票になり、定数の23・3%にあたる988人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。このうち8町村で候補者数が定数に届かない「定数割れ」に陥り、前回2015年の4町村から倍増した。

 町村議選の無投票当選者の割合は、過去最高だった03年をわずかに上回った。人口減少が進む町村で、議員のなり手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。』と伝えています。

 また記事は女性候補について、『一方、今回、町村議選の候補者4775人のうち女性は577人(12・1%)で、前回の10・1%を上回り、過去最高になった。』と掲載しています。

 女性の町村議候補がいくら過去最高ななったといっても、市議候補の17.3%に対し町村議は12.1%ということになります。

 私は以前のブログに『統一地方選の後半に行われる市町村選挙は、女性の動向がどのようになっているかわかりませんが、地方になればなるほど、また自治体の規模が小さくなればなるほど女性の議員が少なくなるような気がします。』と掲載しましたが、その通りの結果になりました。

 女性候補に限らず、自治体が大きい方が人材も豊富だと思いますが、報酬や議員としてのさまざまな条件が整っていることも原因の一つではないでしょうか。

 今回の統一地方選の状況からみて、議員のなり手不足対策を、国を挙げて真剣に取り組む時期に来ているのではないかと思います。