『県内全市町まん延防止』１７日神奈川新聞１面トップ記事のタイトルです。

　記事は『県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県は１６日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を２２日以降、現在の４市（横浜、川崎、相模原、厚木）から感染者数が極めて少ない清川村を除く３２市町に拡大することを決めた。

　黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。重点措置は８月２２日まで。』と始まっています。

　『２２日以降は飲食店などに対し、対象区域では午後８時までの時短営業とともに、酒類提供の終日禁止を要請する。』としており、飲み屋さんと言われる酒類の提供を主体としたお店は休業を余儀なくされます。

　記事には協力金の支給内容も記されていますが、家賃や借入金の返済など固定支出を抱えるお店は存続の危機も考えられます。またパートやアルバイトなど賃金の補償がされない従業員は死活問題にもなりかねません。

　感染拡大の大きな要因が飲食店というデーターからの対応と考えられますが、対策の対象となる業界で働く方々の生きる糧も、しっかり考えた運用をぜひ行って欲しいと思います。