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経済対策は55.7兆円に <11月18日>

2021.11.18

 『政府は18日、経済対策の規模を財政支出ベースで55.7兆円とする方針を固めた。民間資金も含めた事業規模では78.9兆円となる。財政支出のうち、国費は43.7兆円。経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案は31.9兆円を計上する方針だ。

 政府が19日に閣議決定する。これまでの新型コロナウイルス対策の継続に加えて、18歳以下の子供への10万円相当の給付や事業者向けの新たな支援金で規模が膨らんだ。』18日、毎日新聞が配信した記事です。

 長引くコロナ禍で、疲弊した経済を対策するための大規模な財政支出が閣議決定されるようです。厳しい環境におかれ待ち望んでいる方も大勢おられるのではないでしょうか。

 これまで何度となくコロナに対する支援策が行われましたが、果たして本当に必要なところにしっかり手当てができたのでしょうか。単なるバラマキでは国民が望む支援にはならないと思います。

 実施に当たっては、厳しい生活を余儀なくされている世帯や、ギリギリのところで頑張っている中小零細の事業者などに救済の手が届くよう十分な検討を行ってほしいと思います。

 また、財源についても次世代に負担が大きく影響しないよう慎重に考えた対応が必要だと思います。

 財政については、今を何とかしのげば良いというものではなく、日本の将来もしっかり見据えた対応が求められるのは言うまでもないことだと思います。