『リスク減へ自助広げよ』２４日神奈川新聞の社説に掲載されたタイトルです。

　記事は『近年毎年のように起きる自然災害が今年も日本のどこかで起きれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われることになる。

　防災・災害復興関連の５８学会でつくる防災学術連携体が発した緊急メッセージの一節である。

　コロナ禍が続く中、梅雨や台風シーズンを見据えて注意を喚起したものだ。現下のリスクを端的に示しており、私たち一人一人が心に留めておきたい。』と始まっています。

　そして、感染リスクの低減に向けた「新しい生活様式」はかなり定着したにもかかわらず、災害に対する個々の対策は残念ながら不十分と言わざるを得ないとしたうえで、

　『感染と同様に、災害のリスクは誰にでもあるという現実を踏まえたい。わが家の備えをいま一度点検し、不足を補うことが不可欠だ。』と指摘しています。

　記事は『災害や感染症を根本的に防ぐことはできないが、意識や行動で和らげることは可能だ。認識を共有し、知恵と工夫の輪を広げたい。』と結んでいます。

　コロナ禍が長期化する中で、自然災害との複合災害の懸念は当然であり、既に行政はどこの自治体も避難所の見直しや、避難所での三密回避対策の検討を進めています。

　社説が訴えている通り「自分の命は自分で守る」ための自助が最も重要な対策です。

　複合災害に対する自助の意識を高めるため、先ずは行政が複合災害の対応策を大々的にPRすることが大事だと考えます。

　「町は複合災害が発生した時、住民の暮らしと命を守るために、このような対策を行います。住民の皆さんも自分の命を守るための準備を是非行って下さい。」という発信が一番わかりやすいと思います。