『「議会とは」議論深めよ』これは２０日、神奈川新聞の社説のタイトルです。

　社説は『議会は住民自治の根幹である。議員を志す人が減っていくことは、その危機といってよい。』と始まっています。

　そして４月の統一地方選後半戦について、町村議会では実に４分の１が無投票全員当選で、神奈川県内は改選期だった１４市町の議員選すべてで選挙が行われたが、足柄上郡の山北・中井・開成は１人オーバーの選挙戦になったと記されています。

　記事はなり手不足について『町議会議員の場合、報酬は手取りで月額２０万円前後が多い。小さい子どもを抱えるような世帯では、なかなか厳しい額だろう。

　議員としての活動は最低でも年間８０日ほどあるので、この点もサラリーマンが二の足を踏む要因になっている。リタイヤ組に期待しようにも、６５歳まで働く人が増えたことで、思うようには進まないようだ。』としています。

　こうした動きは全国的に共通し、議会の中では議員報酬の計算を分かりやすくしたり、議員を雇用している企業に補助金制度を打ち出したり等様々な動きがあると記されています。

　そして記事は『現職が大量に引退した山北議会は、選挙を経て新人議員が半数を占めた。新鮮な感覚で議論を深めるチャンスでもある。制度改正や予算措置が必要な面もあり、国の役割にも期待したい。』と結んでいました。

　町村議会の４分の１が民意が反映されることなく議員が決まり、選挙になっても１人オーバーなど、なり手不足が顕著になってきました。

　町村議員だけではなく、自治会長始め自治会の役員も同じようになり手が不足し、地域のための仕事の担い手を探すのが大変な時代になりました。

　社説にもある通り企業の雇用情勢の変化で、高齢まで働く人が増え、現役世代は低報酬で生活ができないなど、対策には高いハードルがありますが、課題はある程度見えているように感じます。

　なり手不足の課題を整理して、対策しなければ、地方自治が成り立ちません。国を挙げて真剣に取り組む必要があると思います。

　以前、ある町の議長がいろいろな世代の住民と行政に関する勉強会を開いたところ、その中から何人かが議員として立候補されたというニュースをブログで紹介したことがありました。

　先ず、自分たちができることから始めることも必要だと議員になって改めて感じました。