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首都圏3県、宣言要請へ調整 <7月28日>

2021.07.28

 28日共同通信は『埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は28日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、緊急事態宣言の発令を政府に要請する調整に入った。

 神奈川県の黒岩祐治知事は「いつ、どんな形で国に要望するのか調整している」と報道陣に述べた。「3県ではなく、国との調整だ。国がどう判断するかの調整が行われている」として、政府の対応次第だとの認識も示した。

 加藤勝信官房長官は記者会見で「要請が出れば、速やかに検討して判断する」と述べた。

 埼玉県の大野元裕知事も「政府や千葉、神奈川両県と協議している。可否を含めて調整の最終段階だ」と語った。』という記事を配信しました。

 この内容を見る限り近々3県に緊急事態宣言が出されるのは間違いないと思います。

 現在のまん防からいつ宣言に代わるのかわかりませんが、神奈川県の場合すでに「神奈川版緊急事態宣言」が発出され、不要不急の外出自粛をはじめカラオケ禁止、飲食店には時短営業と清川村を除く市町に酒類の提供も禁止という要請がされており、宣言に代わった段階で新たにどのような要請がされるのでしょうか。

 食料品など日常生活に欠かせない商品を扱うお店を除き休業要請する、公共施設の全面使用禁止、都内から県内への移動禁止など思い切った対策をしなければ大した効果は得られないように思います。

 しかしそうした対策を実施する際は、打撃を受けるお店やそこで働く従業員に対する確実な補償とセットで行うことが重要なのは言うまでもありません。

 宣言を出すのは簡単ですが、どうしたら国民の生活を守りながら効率の良い成果を上げられるかを考えるのが、今の政府や行政にとって一番大切な仕事だと思います。

 政治家の思惑を抜きにして、医学、経済の専門家にすべて任せてみるというのも一つの方法だと思うのですが・・・。