『公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。

　「未来応援給付」として０～１８歳までの全ての子どもに対し、１人一律１０万円相当を支給するのが柱。

　新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。』２１日共同通信が配信した記事です。

　自民党と連立政権を組む公明党の公約であり現実味があります。

　いつの世も未来を担う子どもは国の宝ですが、少子高齢化の現代社会においてはますます子どもは貴重な存在であり、子育てで経済的負担が増す世代への支援は大変重要なことだと思います。

　記事に「新型コロナウイルス禍の長期化を受け」とありますが、コロナの長期化は子育て環境の悪化だけでなく、あらゆる世代の生活に厳しさを余儀なくしていると考えられます。

　国や都道府県は、長引くコロナ禍で子育て世代を始め生活に困窮している全ての世帯に対し、救済の手を差し伸べるべきではないでしょうか。