『３５億人を襲う熱波、２０７０年までに居住不可能に　国際研究』というタイトルで先日香港ＣＮＮが配信した記事がありました。

　記事は『もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在３０億人が暮らしている場所が、５０年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。』と始まっています。

　そして記事は『ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。』と結んでいます。

　希望を叶えるための活動を、日本では「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む」ということで「地方公共団体における脱炭素化」が進められています。

　小泉環境大臣の強い想いもあり、この取り組みを表明した地方公共団体が増えつつあり、５月７日時点では全国７４市区町村が表明しています。

　神奈川県では６自治体が既に表明しており、横浜・川崎を始めとする５つの市と町では唯一開成町です。

　二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みは、町がいくら笛を吹いても町民一人ひとりがその気になって取り組まなければ絶対に達成できません。

　神奈川県地球温暖化防止推進員として活動している私にとって、開成町の表明は大変心強く感じますが、今のところ町民への具体的活動内容は示されておらず、今後どのような取り組みをしていくのか大いに期待するところです。

　先ずは毎年の数値目標と具体的取組項目などを設定し、３０年間のビジョンを明確にして町民に分かりやすくPRすることが重要だと思います。

　環境活動は大変重要な仕事でありながらも地道な活動であり、簡単に成果を上げることは難しいと思いますが、３５億人を襲う熱波を防ぐためには避けて通れない取り組みです。

　取り組み団体として手を挙げた以上、町を挙げて真剣に取り組んでいかなければ達成は極めて困難です。

　開成町の府川町長は３０年間の活動計画をどのように考えて名乗りを上げたのか分かりませんが、取り組みのスタートに当たり町民への本気の考えを示すためにも、専門の部署を設けて専従体制で取り組む必要があるのではないでしょうか。