共同通信は９日朝、『世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの３回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。

　テドロス氏は先月、２回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、９月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。』という記事を配信しました。

　世界各国が新型コロナウイルス感染症と戦っている中、ワクチンは感染拡大や重症化防止の切り札として大きな期待が寄せられており、資金力のある先進国だけがその恩恵に被るのは不平等だというのは誰もが考えることだと思います。

　しかし供給量が潤沢でない現状では、国と国の格差だけではなく国内においても偏りが出ている状況であり、県内を見ても供給されるワクチンの量が人口ベースでは平等に行われていないのが現状のようです。

　役場の担当部署の話では足柄上地域でも自治体により偏りがあるようで、足柄上郡５町の中で最も人口の多い開成町の供給量は、人口に伴っているという状況ではなく町民の皆さんに速やかにワクチン供給ができるよう、行政と議会が協力して入手の取り組みを進めています。

　先ずは世界中のワクチン接種希望者が２回の接種を受けられるよう関係機関は努力してほしいと思いますし、国内においても各自治体に公平に供給が進むよう国、県には十分な配慮を期待します。