『政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。

　50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。

　日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）に加えて、電気自動車（EV）のさらなる普及が課題になる。

　経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。』３日、毎日新聞が配信した記事です。

　世界中でガソリン車の販売を禁止する動きが広がっているのを受けてのことだと考えられますが、日本の動きは遅いように思います。

　グローバル企業の代表的な自動車産業は、欧米や中国など販売台数の多い国々がEVに流れれば日本での販売も是非を問わずEVにシフトせざるを得ないと考えられます。

　ただエンジン関係の部品会社は業容の変更を余儀なくされるため、大きな打撃になることは間違いないと思います。

　３０年代にガソリン新車販売禁止となると、残された年月はそれほどありません。自動車部品メーカーに長年勤務していた者として、人ごとではなく大きな関心ごとです。

　地球の温暖化対策は避けては通れない大変重要な問題です。

　しかしそのためにこれまで自動車産業の発展に貢献してきたエンジン関係の部品メーカーが犠牲になるようなことはあってはならないと思います。

　政府の政策として行うことでもあり、企業努力だけに任せるのではなく、国もスムースに業容を変えて従業員やその家族の生活が不安にならないよう対策を講じるべきではないでしょうか。