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内閣支持率16.9% <2月15日>

2024.02.15

 『時事通信が9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。

 不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。

 支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。』 15日、時事通信が配信した記事の書き出しです。

 内閣支持率については、先月22日に 『岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の20.4%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。』 と報じたテレ朝ニュースを紹介したばかりですが、1カ月もたたない内に今回のニュースです。

 15日は、GDPがドイツに抜かれて世界第4位に転落、自民党派閥のパーティー収入のキックバック分に関する報道などがテレビ各局から流れ、岸田内閣にとってはアゲインストなニュースが多く、国民の政治不信は募るばかりのように思います。

 このままでは、一桁にもなりかねないのでは。岸田内閣に起死回生の策はあるのでしょうか。  「どうする・・・。」

最高水準の要求相次ぐ <<2月14日>

2024.02.14

 『2024年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手各社の労働組合は14日、賃上げを求める要求書を経営側に提出した。

 コロナ禍からの販売回復や円安を背景に好業績が続く中、物価上昇から生活を守るために多くの労組が過去最高水準の賃上げを要求した。

 岸田政権は経済界に昨年以上の賃上げを要請しており、大手8社がすべて満額回答した昨年の流れを継続できるかが焦点。

 来月13日の集中回答日に向けて交渉が本格化する。』 14日、時事通信が配信した記事です。

 一方、日テレニュースは、 『日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、ことし賃上げを予定している中小企業が61.3%で、去年よりも増えていることがわかりました。(途中省略)

 そのうち、利益が十分でなくても人材確保のために“防衛的賃上げ”を行う企業が60.3%で、業績好調のため賃上げする企業の39.7%を上回っています。』 と厳しい実情を伝えています。

 この二つの記事から、業績好調の大手自動車企業と中小企業の厳しい内情が対照的であることがよくわかります。

 岸田政権は経済界に昨年以上の賃上げを要求していると伝えられていますが、日本の99%以上が中小企業です。

 大企業ばかりが最高水準の賃上げをしても、中小企業に働く労働者との格差が拡大しては、経済効果にはつながらないのではないでしょうか。

 政府は経済界に賃上げの要請をする際、関連企業や下請けなど99%が取り残されることのないよう、配慮の要請も併せて行うべきだと思います。

激しい寒暖差 <2月13日>

2024.02.13

 『この先は短い周期で天気が変わり、激しい寒暖差にご注意を。15日(木)頃までと18日(日)頃からは、気温が平年より大幅に高い予想。

 積雪の多い地域では、なだれや土砂災害などの融雪災害のおそれ。この先1週間は、雨を境に春の暖かい空気と冬の冷たい空気が入れ替わるでしょう。

 雨が降る前と雨がやんだ後では、風向きが変わるため、体感温度も大きく変化します。

 特に急に気温が下がる時には、体調を崩しやすいため注意が必要です。』 13日夕方、日本気象協会が配信した記事です。

 暖かな日でも朝晩は冷え込みがあり、こんなに変化が目まぐるしいと体調管理は難しいのではないかと思います。

 着衣の調整をこまめに行い、手洗いマスク着用など基本的な感染対策もしっかり行って、激しい寒暖差を乗り切りたいものです。

市町村4割働き手半減 <2月12日>

2024.02.12

 『厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15〜64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。

 共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。』 12日、神奈川新聞の1面トップに掲載された記事の書き出しです。

 記事は、 『働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。

 少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。』 と続き、その理由などが具体的に掲載されていました。

 先日、同じ神奈川新聞の社説に掲載された 『厳しい推計に危機感を』 を紹介し、人口減少の原因である少子化について大胆な対策が必要なことに触れましたが、国を始め都道府県は真剣に対策に乗り出すべきではないでしょうか。

 子どもを産みやすく育てやすい環境を作るのは、裏金疑惑を解消するほど難しいことでは無いように思いますが。

 皆さんはどのようにお考えでしょうか。

給食費無償化の動き <2月11日>

2024.02.11

 10日のタウンニュース足柄版に、 『給食費無償化へ予算案』 というタイトルで、南足柄市の状況が掲載されていました。

 記事は 『南足柄市(加藤修平市長)は子育て支援の一環として、4月から市立小中学校における給食費の無償化に関する予算案を2月16日から行われる第1回定例会本会議に提出する。

 予算案が通れば県内の市で初めて給食費を無償化することとなる。

 給食費の無償化は昨年4月に再選を果たした加藤市長が子育て支援として公約に掲げていたものであり、2024年度からの実施に向け昨年から準備が進められてきた。

 物価高騰への対策等の時限的対応ではなく、子育て支援として継続的に実施を続けていく方針だという。

 また現在、厚木市でも24年度から市立小中学校での給食費無償化の準備が進められており、両市の予算が通れば、厚木市と並んで県内の市で初めて給食費の無償化が実現することとなる。』 と記されていました。

 また近隣の町については、 『中井町と箱根町が小中学校の給食費無償化を継続的に行っており、24年度も無償化される予定だという。』 

 『山北町は23年度、町内小中学校での1人あたり月1100円の補助が決まった後、新型コロナ対応臨時交付金で差額を補填するという形で全額補助が行われた。24年度は引き続き月1100円補助の予算案を3月の議会に提出する予定だ。』 

 『松田町は物価高騰への対応として今年1〜3月の町内市立小中学校の給食費を無償化。24年度での継続は予定されていないというが、1人あたり月950円の補助を毎年行っており、24年度以降も継続予定だという。』 と伝えています。

 どこの自治体も議会3月定例会での決議案件であり、予定という内容になっていますが、無償化の動きは加速し始めているようです。

 開成町では、昨年度の議会に医療費負担を18歳まで拡大の議案が提出されたとき、私は給食費の無償化とセットで考えるべきとの考えからひとり反対しましたが、賛成多数で議案通り可決されました。

 給食費の無償化に関し、記事のような動きを受け開成町議会でも今後議論の機会が出てくるのではないでしょうか。