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家庭部門66%削減へ <7月25日>

2021.07.25

 『2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減する目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の原案が判明した。

 家庭部門で66%を削減するなど、目標達成に必要な全部門の削減量を初めて明記した。26日に開かれる政府の審議会で、環境省が原案を公表する。(途中省略)

 原案では、エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)排出量について、30年度までに13年度比で45%削減する。具体的には家庭部門で66%(現行計画は39%)、オフィスなど業務部門で50%(同40%)、車や鉄道など運輸部門で38%(同28%)、製造など産業部門で37%(同7%)削減する。』25日読売新聞オンラインが配信した記事です。

 私は神奈川県地球温暖化防止活動推進員に登録していますが、毎年知事あてに活動報告と活動計画書を提出することになっており、二酸化炭素(CO2)排出量削減のための省エネや再生可能エネルギー活用の具体的取り組みには毎年苦労しています。

 家庭部門を大幅に削減させるためには、具体的な取り組み内容の展開や啓もう活動が重要だと思います。

 国の方針を具現化するためには各自治体のきめ細かな動きが必要であり、自治体ごとに足並みがそろった取り組みをしなければ大きな成果につながらないと考えます。

 脱炭素の国を挙げた取り組み、大いに期待します。

メルセデス、全車EVへ <7月24日>

2021.07.24

 『ドイツ自動車大手ダイムラーは22日、2030年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てを電気自動車(EV)にする計画だと発表した。

 実現に向け、22~30年に400億ユーロ(約5兆2千億円)以上を投資するという。メルセデスは1回の充電で千キロ以上走る新型車を開発中で、22年にも発表の予定。

 車載電池の製造工場も今後、8カ所に設置する計画だ。ケレニウス社長は「30年までに市場がEVのみに切り替わるよう、準備を整える」とコメントした。』22日深夜共同通信が配信した記事です。

 気候変動により世界中でかつて経験のない自然災害が発生している現代、その原因である地球温暖化を防止するための温室効果ガスの減少は、今や人類共通の大きな課題です。

 從って2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの目標を掲げ世界中でその取り組みが進められており、その実践として車をガソリンエンジンから電気に変えることは、大きな効果につながることは間違いないことであります。

 世界の高級車ブランドであるメルセデスのこの発表は、EUだけではなく世界中の自動車産業に大きな影響を与え、EV化が加速するのではないでしょうか。

 この動きが自動車業界全体で急激な脱炭素化の動きにつながることを期待します。

連休2日目の箱根 <7月23日>

2021.07.23

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<箱根湯本駅付近の渋滞と人混み 23日14時ごろ撮影>

 23日、4連休2日目の箱根湯本はコロナ禍とは思えない混雑ぶりでした。

 道路は渋滞で家から箱根湯本の会社までいつもの倍以上の時間がかかり、駅前の歩道やお土産物屋さんは人が密状態、「神奈川版緊急事態宣言」はどこ吹く風のようでした。

 車のナンバーは品川、多摩、練馬、大宮、つくばなど県外が目立ち、一番多く感じたのは横浜で、地元湘南をつけた車は路線バスばかりで、乗用車はほとんど見かけませんでした。

 私が勤める日帰り温泉は連休前の平日と同様にお客様の姿はまばら、駅付近を密状態にしている人たちはいったいどこに向かうのでしょうか。

 現在政府や県から出されている要請は、「不要不急の外出を控えてほしい」です。ただ感染防止が徹底され感染拡大が起こることがない賑わいであれば、感染防止と経済対策の両立ができるという思いもあり観光業の末端を担う私は複雑な心境です。

 駅付近の賑わいを見ると、感染対策を徹底されているお客様には、ぜひ我が日帰り温泉にも足を運んでほしいという気持ちになってしまいます。

4連休初日の動向 <7月22日>

2021.07.22

 22日は、4連休の初日であり、また首都圏で急激に進む感染拡大対策として新たな自粛要請が発出された日でもあります。

 そんな中、毎日新聞は『4連休初日の22日、首都圏の高速道路では、東京から地方へ向かう下り線で午前中から渋滞が発生した。

 日本道路交通情報センターによると、22日午前11時現在で、中央自動車道下り線では東京都と神奈川県の境にある小仏トンネル付近を先頭に40キロ、東名高速道路下り線は伊勢原ジャンクション(神奈川県伊勢原市)付近を先頭に37キロの渋滞となった。』と伝えています。

 記事には『23日の東京オリンピック開幕を前に都内から地方へ移動する「五輪疎開」という言葉もツイッター上などで流行している。』と掲載もありますが、オリンピックは無観客となり混雑を避けるための疎開が本当に必要でしょうか。

 テレビからは東京から出ないでほしいという知事の要請が流れており、一日の感染者が2000人に近づきつつある東京の感染を地方に持ちこまない要請がされている一方で、この地方に向かう渋滞は一体何なのか理解に苦しみます。

 ゴールデンウィーク明けに、沖縄や北海道の感染者が一気に増加した状況は、まだ記憶に新しいことだと思います。

 この渋滞がその二の舞にならないことを祈らずにはいられません。

860人が出馬準備 <7月21日>

2021.07.21

 『衆院議員の任期満了(10月21日)まで、残り3か月に迫った。読売新聞社の調べでは、20日時点の次期衆院選の立候補予定者は860人に上る。

 各党は東京五輪・パラリンピック後の衆院解散を見据え、擁立作業を本格化させている。』21日朝読売新聞オンラインが配信した記事です。

 東京五輪・パラリンピックが終わると一気に選挙モードが高まることになります。

 記事には、定数289の小選挙区選では、786人が立候補の準備を進めており、定数176の比例選では、小選挙区との重複立候補を除いて74人が出馬を予定していると記されています。

 選挙戦は、新型コロナウイルスの感染対策と東京五輪・パラリンピックがどのような形で終わるかがカギのように思います。

 与野党どちらが有利になるのかわかりませんが、一日も早いコロナの収束と東京オリンピック・パラリンピックが無事に終了することは日本国民誰しもが願うことではないでしょうか。