『新型コロナウイルスの感染縮小に伴い、熊本県の休業要請が全面解除された21日の夜、熊本市の繁華街にはまだ自粛ムードが漂っていた。

　店は顧客離れや感染「第2波」への懸念を抱えながら、新たな難題にも直面していた。

　「カラオケで大声禁止？」「キャバクラで会話だめ？」－。県が示す“新ルール”に、夜の街は困惑している。』西日本新聞が２３日配信した記事の書き出しです。

　１４日に３９県で緊急事態宣言が解除されました。しかし解除されたどこの県の繁華街もこの熊本県の状況と同じようなものではないでしょうか。

　国内にはまだ解除されていない都道県もあり、更に海外ではまだまだ感染者が増え続けている国もある中で、そう簡単に元の状況に戻ることはないのが現実だと思います。

　解除され外出が出来るようになった県もマスクの着用や三密を避け、ソーシャルディスタンスを意識しながらの新しい生活ルールが徐々に出来上がってきているのではないかと考えます。

　この新ルールに対する県民の意識の違いで、第２波の発生が歴然とした形で現れるのではないでしょうか。

　早い時点で感染拡大の収束が出来た韓国の第２波報道は、記憶に新しいところです。

　対岸の火事をしっかり学習して、二の舞にならないよう心がけることが、全国の解除に向かう今の日本に必要なことだという、一人ひとりの強い自覚が大事だと思います。

　『神奈川県内で今月中旬に確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、集団感染が発生している医療機関の関係者が約６割を占めていることが分かった。

　感染経路が限定化される一方で、緊急事態宣言解除の判断基準の一つとなる目安「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」を達成できない要因となっている側面もある。』読売新聞オンラインが２２日配信した記事です。

　ここ数日、神奈川県の感染者数が目立ちます。感染者の人数が全国で一番多く、毎日報告される感染者数も最も多かった東京都より、今は神奈川県が注目を浴びるようになりました。

　その原因はこの記事にあるように、院内感染です。

　我々にできることは医療従事者に対して防護服やマスクなどの機材が優先して届けられるようむやみな買いだめを控えること、更には医療従事者が必要とする機材を提供することではないかと思います。

　メディアの報道ではこうした動きは広がっているようですが、まだまだ十分な状況ではないようです。

　自粛などの他に、医療従事者に対する支援も感染拡大防止には大変重要なのが今の神奈川県の状況ではないでしょうか。

　時事通信は２１日『政府は21日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西3府県で解除する。』という記事を配信しました。

　報道によれば２０日の感染者、関西での京都０・大阪３・兵庫０という状況は、解除も納得が出来ます。

　一方関東の４都県では、千葉１・東京、埼玉各５・神奈川１８と、歴然とした違いが出ています。

　中でもこれまで感染が確認された小田原市立病院に加えて、足柄上病院や開成町の高台病院での院内感染が確認されて、県西地域での感染者が目立つようになりました。

　２１日の神奈川新聞は『開成町の高台病院では、介護職の４０代女性と５０代男性、７０代男性の感染が分かった。同病院では既に６０代の女性患者ら２人が感染しており、クラスターと判断された。』と報じています。

　医療従事者の皆さんが大変なご苦労をされている中で、また医療現場でのクラスター発生は本当に心が痛みます。

　高台病院で感染された方々は、いずれも開成町内在住者ではなかったようですが、発生場所が開成町ということで、いよいよ身近に迫ってきたというのが実感です。

　国全体で見れば自粛が緩やかな方向に向かっているように感じますが、県西地域、特に足柄上地区においては今まで以上に気を引き締めて、外出の自粛や三密回避、ソーシャルディスタンスなど感染防止行動の徹底に心がける必要があると思います。

　２０日、共同通信が『新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。

　複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。』という記事を配信しました。

　アビガンはこれまでに無症状や軽症の感染者に有効という事象の報道もあり、承認後には治療薬としての期待も高まっていただけに残念ですが、現段階で有効性や副作用などがハッキリしなければ、臨床研究による結果を待つしかないと思います。

　先日３９県で緊急事態宣言が解除されましたが、ワクチンや有効な治療薬が出回るまでは解除後も安心して元の生活に戻るというわけにはいかないのが心情だと思います。

　アビガンの「待った」は残念なことですが、ワクチンや治療薬は、世界各国が優秀な頭脳と巨額の費用をつぎ込んで研究開発を進めているという報道に期待しながら、今は自分たちにできる「自粛」を徹底することが重用だと思います。

　『３５億人を襲う熱波、２０７０年までに居住不可能に　国際研究』というタイトルで先日香港ＣＮＮが配信した記事がありました。

　記事は『もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在３０億人が暮らしている場所が、５０年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。』と始まっています。

　そして記事は『ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。』と結んでいます。

　希望を叶えるための活動を、日本では「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む」ということで「地方公共団体における脱炭素化」が進められています。

　小泉環境大臣の強い想いもあり、この取り組みを表明した地方公共団体が増えつつあり、５月７日時点では全国７４市区町村が表明しています。

　神奈川県では６自治体が既に表明しており、横浜・川崎を始めとする５つの市と町では唯一開成町です。

　二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みは、町がいくら笛を吹いても町民一人ひとりがその気になって取り組まなければ絶対に達成できません。

　神奈川県地球温暖化防止推進員として活動している私にとって、開成町の表明は大変心強く感じますが、今のところ町民への具体的活動内容は示されておらず、今後どのような取り組みをしていくのか大いに期待するところです。

　先ずは毎年の数値目標と具体的取組項目などを設定し、３０年間のビジョンを明確にして町民に分かりやすくPRすることが重要だと思います。

　環境活動は大変重要な仕事でありながらも地道な活動であり、簡単に成果を上げることは難しいと思いますが、３５億人を襲う熱波を防ぐためには避けて通れない取り組みです。

　取り組み団体として手を挙げた以上、町を挙げて真剣に取り組んでいかなければ達成は極めて困難です。

　開成町の府川町長は３０年間の活動計画をどのように考えて名乗りを上げたのか分かりませんが、取り組みのスタートに当たり町民への本気の考えを示すためにも、専門の部署を設けて専従体制で取り組む必要があるのではないでしょうか。