１９日、神奈川県町村議会議長会主催の委員長・副委員長・事務局長研修会が、山北町生涯学習センターで開催され、開成町議会の教育民生常任委員会委員長として参加しました。

　研修の内容は「オンライン会議の運用について」で、株式会社地方議会総合研究所の代表取締役から、パワーポイントを使っての解説を受けました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、在宅によるオンラインでの業務が浸透し、また仕事のペーパーレス化が進み、パソコンやタブレット端末を使用した業務が一般的に普及し、長引くコロナ禍でそのスピードが加速されるようになりました。

　そんな中、会議の形態も従来の対面式からオンラインでの開催に変化してきました。

　このような社会情勢を受け、「オンライン会議の運用について」の研修はまさに時期を得た内容だったと思います。

　講師からはオンライン会議を進めるに当たって使用する機材や、運用にあたっての規則の改正などハード、ソフト両面から具体的な事例で解説があり、運用にあたっての理解を深めることが出来ました。

　現在開成町議会は議員それぞれにタブレットが支給され、会議に必要な書類関係は全てそれに格納されペーパーレスは大きく前進しました。

　また、機材を使いこなすためICTの委員会で研修会を重ねて運用の精度向上を図ってきました。

　研修会の中では、ズームによるオンライン会議の方法も取得し、実施も可能な状況にまで準備が整いました。

　ただ、講師からも話がありましたが議会においては、オンライン会議はコロナ禍や災害時など緊急事態での運用が望ましく平時での会議は対面で行うのが基本です。

　現在コロナの終息も見えない中、さらに気候変動による自然災害の多発や大型化など、緊急事態がいつ起こるかわからない環境の中、開成町議会においては「オンライン会議」の準備はある程度整ったと言えると思います。

　今後は具体的運用に向け研修会で学んだ事例などを参考に、ソフト面での細部にわたる環境整備を進める必要があると思います。

　『政府観光局は１８日、４月の訪日客数（推計）が１３万９５００人だったと発表した。１０万人を上回るのは２０２０年３月以来、２年１カ月ぶり。

　新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことが影響した。ただ、コロナ禍前の水準には遠く及ばず、１９年４月比は９５．２％減だった。』１８日夕方毎日新聞が配信した記事です。

　１０万人突破というとかなりの人数に聞こえますが、コロナ前の９５．２％減ということでコロナ前の訪日客が如何に多かったかが伺えます。

　このような状況を考えると、現在も箱根湯本で外国人を見かけることがあまりないのも当然のように思います。

　外国の様子を伝えるテレビでは、コロナが収束していなくてもマスク規制をなくしたり、人で混雑するイベント会場の様子が報じられるなど、感染は大丈夫なのか海外のこととはいえ何となく気になります。

　訪日客数をコロナ前に戻す動きが加速し、今後さらに水際対策の緩和が進むと、テレビで見かける外国の様子が他人ごとではなくなることも考えられます。

　長引くコロナ禍で疲弊した日本の観光業が元気を取り戻すためには、訪日客の増加が欠かせない要因であることは間違いないと思いますが、政府には感染防止対策と水際対策の緩和をしっかりセットで進めてほしいと思います。

　１７日夕方TBSニュースは、『経済産業省は、電力需給がひっ迫する可能性がある場合家庭などにいち早く知らせるために、新たに「注意報」を設けることを検討していることがわかりました。

　経産省では現在、翌日の電力供給の余力=予備率が3%を下回ると予測される場合に「電力需給ひっ迫警報」を出していますが、関係者によりますと、予備率が5%を下回ると予測される場合により早く周知するため、新たに「注意報」を設けることを検討しているということです。

　きょう開かれる総合資源エネルギー調査会で提案する方針です。』と伝えました。

　今年３月に福島県で発生した震度６強の地震と、低気圧と寒気の影響で気温が下がったことが原因で電力がひっ迫し、テレビなどで節電の呼びかけがあり、開成町でも防災行政無線で町民に節電を促す放送がありました。

　これからはジメジメした梅雨や本格的な夏を向かえ、冷房需要が高まるために電力のひっ迫は容易に想像できることだと思います。

　こうした状況の中、電力ひっ迫「注意報」を設けることで素早い対応ができれば、緊急の停電などで慌てることなくひっ迫回避ができるのではないでしょうか。

　現在ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響から電力の供給にも不安があり、また気候変動でかつてない猛暑も考えられる状況の中、必要な電力を確保するために一番重要なのは国民の一人ひとりがしっかり節電に取り組むことだと思います。

　『生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。

　企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。

　消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。』１５日産経新聞が配信した記事の書き出しです。

　記事は価格上昇の状況を、品目と上昇の割合や金額など具体的に掲載し最後は『円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。

　先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。』と結んでいました。

　業種によっては円安の影響で大きな利益を出したという報道もありますが、長引くコロナ禍で痛手を負った企業が回復しきれずに厳しい環境におかれているのが一般的だと考えます。

　コロナ対策をしながら経済の回復に向けた動きが出始めた矢先の値上げラッシュ、家計へのしわ寄せがさけられないのは当然のように思います。

　記事の中に「企業努力だけでは解決できない」と記されていましたが、消費全体が冷え込まないよう、政府の現実的な対策が必要ではないでしょうか。

　『南足柄市内の水源地上流の植栽作業を通して、自然への畏敬の念と水の大切さについて学ぶ。』を目的として、足柄ロータリークラブでは２００７年から桧山水源地上流の金時山の麓で、「青少年育成プログラム」と称して地元の中学生と一緒に植栽作業を行って来ました。

　毎年この時期に開催していましたが、コロナ禍で３年間中止を余儀なくされ久しぶりの植栽作業となりました。今回も南足柄市教育委員会のご協力で、市内の中学生約３０名の参加を得て行いました。

　植栽を行った場所は、地下が狩川の源流とのことです。南足柄市は昔から水が豊富な所として知られ、平成８年には水の里１００選に選ばれています。

　講師の先生によるとその豊富な水を絶やさないよう、地下に水が貯まりやすくするために、水源の森に植樹をするとのことでした。

　植栽は、斜面に穴を掘りぶなの苗木を植えて、土をかぶせ水をやり、添え木の竹と苗木を固定するという作業で、中学生が一人一本ずつ植栽をして、プレートに日付と自分の名前その他願い事などを書いてつるすという作業です。

　現在、私たちは水道の蛇口をひねれば当たり前のように飲み水が出て来るという、大変恵まれた環境の中で過ごし、日常生活で水のありがたさを感じるという機会はないように思います。

　しかし生活していくうえで、水は最も大切な資源であり、水なしでは生きていくことが出来ません。

　水源の森事業は単なる大人のボランティア活動に留まることなく、地元の中学生と一緒に、水の大切さを学び、それを守り続けるための作業であり、大変素晴らしいことだと思います。

　また、先人の教えを青少年に伝えていく大事な仕事だと考え、今後もこの事業を続けていきたいと思います。

＜グループに分かれて植栽作業（１～３枚目）自分が植えた苗木の横で（4・５枚目）＞