衆院選は２７日公示、２月８日投開票の日程で行われることになりましたが、毎日新聞が２７日配信した記事は　『毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。

　高市内閣の支持率は、昨年12月20、21日実施の前回調査（67％）から10ポイント減の57％と大きく下落した。

　不支持率は前回調査（22％）から7ポイント増の29％だった。

　支持率は内閣が発足した10月以降、65～67％の高水準を維持していたが、初めての下落となった。』　と掲載がありました。

　今回の衆議院解散総選挙は、高市内閣の高い支持率で自民党が安定政権を獲得するという自民党の考えがあってのことと、多くの国民は思っていたのではないでしょうか。

　内閣支持率のこれほどまでの落ち込みを、高市首相は想定されていたのかどうか疑問ですが、いずれにしてもこの結果は自民党の候補者にとってどう影響が出るのか注視したいと思います。

　２３日午後の衆議院本会議、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散し、総選挙に突入しました。

　２３日の朝日新聞には　『27日公示、2月8日投開票の衆院選で、投票所の入場券の発送が各地で遅れている。

　高市早苗首相の解散表明から公示日まで8日しかなく、自治体の準備が追いついていないからだ。

　総務省は　「入場券がなくても、本人確認ができれば投票できる」　と周知するよう、自治体に呼びかけている。』　という記事が掲載されていました。

　あまりにも急な解散のため各自治体では準備が間に合わず、投票所の入場券が２８日から始まる期日前投票日までに届くのは難しい状況のようです。

　開成町は２３日１４時から１月随時会議を開催し選挙に係る費用などの補正予算案を可決し、遅滞なく準備に係れる対応は取りましたが、土曜・日曜日が挟まるために郵送される入場券は遅れが見込まれます。

　しかし、記事のように入場券が無くても本人確認が出来れば期日前投票は出来るとのことですので、是非投票に行って欲しいと思います。

※県外に出かけるため２４日のブログは休みます。

　２３日午後に解散される衆議院について、２２日毎日新聞は　『どうしていま、衆院を解散するのか――。

　人々の生活に直結する予算編成が後回しにされ、批判の声も強い。首相はなぜ、解散を自由に決められるのか。

　「身勝手な解散ではないでしょうか。選挙には何百億円もの税金がかかるとも聞きます。それだけのお金があるのなら、お金がなくて困っている人を少しでも助けられるのに……」

　生活困窮者らのサポートを続けている一般社団法人「あじいる」（東京都荒川区）のスタッフ、荒川茂子さん（70）はそうつぶやく。』　と始まる記事を配信しました。

　「いま、なぜ衆院を解散」　と思っている国民は多いのではないでしょうか。

　急な選挙で関係者の方に大きな負担をかけ、またここ数日日本海側では大雪という報道がされている中での解散総選挙。

　多額の税金をかけ、大勢の国民が突然の選挙に疑問を持っている中での選挙、選挙後は必ず国民生活が向上されることを願って止みません。

　開成町議会１月随時会議が２１日に開催され、国の重点支援地方交付金の活用に関する補正予算案が賛成全員で可決され、これにより全町民に７千円が支給されることになりました。

　支給時期は３月以降で今後検討されると思いまが早期の実施を目指します。

　交付金の活用方法については各自治体がそれぞれ検討しており、近隣の市町についての情報はまだありませんが、９日の神奈川新聞に県内葉山町の状況が記されていました。

　葉山町の状況について新聞には　『葉山町の山梨崇仁町長は8日の年頭会見で、国の重点支援地方交付金を活用して全町民に一律6千円を給付する方針を表明した。

　27日の町議会1月臨時会議に提出する関連議案が可決されれば4月の給付を目指す。

　山梨町長は「物価高はお米に限ったわけでなく、経費面と効率の良い方法を選んだ」と国が推奨する「おこめ券」の配布を見送った理由を述べた。

　給付総額は約1億9200万円で、事務費は約1200万円を見込む。』　と記されていました。　

　開成町も様々な検討を経て、全町民に７千円の支給に至ったようです。　

　支給額は葉山町より１０００円高い内容であり、少しでも物価高対策の役に立てればと思います。

　『2025年、日本を訪れた外国人の数は約4270万人となり、初めて年間4000万人を超えました。

　年間の訪日観光客数は、コロナ前最多だった2019年には3188万人あまりでしたが、2024年、コロナ前を上回り過去最高を更新。

　その後も円安などが追い風となり、2025年は約4270万人（推計値）と初の年間4000万人突破となりました。

　政府は、4年後の2030年に訪日外国人客数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標を掲げていますが、オーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっています。

　金子国土交通相は20日の記者会見で、観光客の受け入れと住民生活の質の確保の両立を図りたいと話しました。』　２０日、日テレニュースが伝えました。

　昨年日本の人口のおよそ3分の１に当たる外国人が日本に来たことになります。

　しかも４年後には６０００万人を目標に掲げるとのことで日本の人口の約半分の外国人が訪日することになります。

　記事に、　「オーバーツーリズム（オーバーツーリズムとは、特定の観光地に観光客が過度に集中することによって、地域社会や環境に悪影響を及ぼす現象を指します。）対策など受け入れ環境の整備が課題」　とありますが、この対策は絶対に必要だと思います。

　今でも一部の観光地ではオーバーツーリズムが問題になっているという報道もがある中、来日の目標人数を１．５倍に増やすのであれば関連の法整備や観光地の条例などでしっかり地域住民の生活と環境は守らなくてはならないと考えます。

　６０００万人が日本にとって本当に良いことなのか疑問も感じます。