２日も厳しい暑さの１日でした。熊本で避難所生活を送っている方々は、どれほどつらい生活を送っているのかと思うと冷房の中で生活できる普通の日常に感謝しなければと思います。

　そんな中、朝日新聞が１日夜配信した記事は　『国土交通省は1日、熊本地震の被災者を受け入れるため、旅館やホテルなど73施設を観光庁と熊本県が確保したことを明らかにした。

　2200人規模になるといい、受け入れに向けて今後、自治体などと調整を進める。』　と始まっていました。

　住み慣れた場所を離れる寂しさはあるかもしれませんが、この猛暑の中で旅館など設備の整った宿泊施設で避難生活を送れるのは大変な朗報だと思います。

　ただ、テレビのニュースによれば避難所で生活している方は８５００人を超えるとのことで、２２００人規模の施設をどのように利用するのか課題は残ります。

　一日も早く避難者全員が住み心地が良く、安心して暮らせる避難所に移れることを願ってやみません。

　『高市首相は３日に熊本県を訪れ、地震の被災地を視察する方向で調整を進めている。

　被災自治体の首長らと意見交換するほか、避難所を訪問することも検討している。

　被災状況を直接確認し、支援に全力を挙げる姿勢を示す考えだ。』　１日読売新聞オンラインが伝えました。

　記事に　「被災状況を直接確認し、支援に全力を挙げる姿勢を示す考えだ」　とありますが、熊本に最大震度７の地震が発生したのは７月２８日夕方です、この猛暑の中、被災地で避難生活を送っている方々にとって、この６日間はあまりにも長すぎるのではないでしょうか。

　「直接確認し、支援に全力を挙げる」　ならもっと早く現地を訪れるべきだと思います。

　首相が忙しいのは誰もが分かっていることですが、今はなにをおいてもまずは熊本に行くべきだと思います。

　テレビで悲惨な現地の様子を見るたびに多くの国民は心を痛めていると思います。

　どんなに重要な用事でもキャンセルして、最優先で熊本に行くことを誰が批判するでしょうか。

　すでに多くの自治体や団体、個人も救援に動いています。首相の動きはなんでこんなに遅いのか不思議でなりません。

　高市内閣の支持率低下がニュースになっている昨今、この状態ではと誰もが支持率低下に納得するように思えてなりません。皆さんはどのようにお考えですか。

　『男性の育児休業の取得率が50.9%に上り、初めて5割を超えて過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かりました。

　男性の育休取得率が50%を超えるのは初めてです。 政府は2025年に男性の育休取得率50%を目標に掲げていて、これを達成したことになります。

　厚労省の担当者は「企業などが男性の育休促進の取り組みを積極的に進めていることや、若年層も取得に対して非常に積極的なことが要因」などと分析しています。

　政府は、2030年までに男性の育休取得率85%を目標に掲げています。

　昨年度の女性の育休取得率については、前の年よりも1.7ポイント増えて88.3%となりました。』　３１日、ＴＢＳニュースの抜粋です。

　男性の育児休業の取得率が政府の計画通り推移していることは、大変すばらしいことだと思います。

　日本の人口がかなりの勢いで減少している大きな原因は少子化であり、その対策として男性も育児休業の取得しやすい環境づくりは大事だと思います。

　今後もさらなる取得率向上を目指して、企業の積極的な後押しを始め、取得環境の整備に国を挙げて力を入れることが重要だと考えます。

　日本の人口が１億２千万人を割ったと、３０日の新聞各紙に掲載がありました。

　読売新聞オンラインが２９日配信した記事は　『総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。

　日本人住民は、前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。

　外国人住民は、同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多だった。』　と始まり、減少の大きかった県や、外国人の増加、自然減の状況を具体的に記していました。

　記事は、東京以外の４６道府県で減ったと伝えており、人口減少対策が子ども子育て支援だけでなく、東京一極集中なども人口減対策の要因として検討する必要があるのではないでしょうか。

　厚労省の人口推計では　『日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。

　また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。

　諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。』　としています。

　このような状況が示されている中で、政府の人口減対策の動きはなかなか見えてこないように思えてなりません。高市総理も　「対策は困難」　と思っているのでしょうか。

　『28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7を観測する強い地震がありました。

　気象庁によりますと、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さはおよそ20km、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されます。』　２８日夕方ＴＢＳニュースが伝えました。

　一夜明けた２９日、被災地の様子が徐々に明らかになりテレビの映像では大地震の恐ろしさを痛感させられるものでした。

　今後時間を追うごと、日を追うごとに被害や被災者の状況が分かってくるものと思います。

　救出に向けた動きも報道されていますが、猛暑の中での作業が大変であることは想像するまでもないこと、救援に当たる方も被災された方も無事であることを願わずにはいられません。

　いつどこで起こってもおかしくないといわれる今の地球環境、この大地震を対岸の火事にすることなく、防災減災に努めるとともに、自分の身は自分で守る備えもしっかり行う必要があると思います。