子どもの日の５日、読売新聞の１面に『子供の人口１５００万人割れ　４０年連続減、過去最少』というタイトルの記事が掲載されていました。

　４日、テレビ朝日系ANNは『子どもの数が40年連続で減少しています。

　総務省は今年4月1日現在の人口推計を発表しました。 　15歳未満の人口は前の年より19万人少ない1493万人で1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。

　また、総人口に占める子どもの割合は11.9％で、1975年から47年連続で低下しています。

　この割合はアフリカ諸国の40％台より大幅に低く、欧米諸国や中国、韓国などと比べても日本が最も低い水準となっています。』という夕方のテレ朝ニュースを掲載しました。

　結婚して子供を産むのが当たり前のように思われていた時代から、結婚も出産も自由な時代になってきたのではないでしょうか。

　このまま少子高齢化社会が続けば、年金制度を始め従来行われてきた世の中の様々な仕組みを見直さなければならなくなるのは当然だと思います。

　ただ子供はほしいが経済的理由などでなかなか踏み切れない、あるいは子供ができないという方もおられると思います。

　不妊治療に関しては国の援助策も進んできましたが、出産、育児、教育などに対する支援は十分とは言えないと思います。

　県西地域では箱根町が子育て世代の経済的支援策として給食費の無償化を行いました。国や自治体は少子化対策に本腰を入れる時が来たのではないでしょうか。

　『4月30日、政府が全国の都道府県知事に対し導入するように通知したのは、2020年6月から開始された感染防止策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる“山梨モデル”です。

　この“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。

　しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。（途中省略）

　東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。』４日FNNプライムオンラインが配信した記事です。

　山梨県の感染者が非常に少ないという状況は、テレビのニュースや報道番組で多くの方がご存じのことと思います。

　２回目の緊急事態宣言が解除され感染が落ち着いていた時期に、用事があって山梨に行く機会がありました。

　とにかく外に出ている人や車が異常に思うほど少なく、不要不急の外出がない状況が一目瞭然でした。

　また、食事をしたお店がグリーン・ゾーンと認証されていたかどうかは気が付きませんでしたが、座席間隔が1m以上確保され、窓は解放状態で消毒液などの準備も充実、お水はセルフサービスなど感染予防の対策は万全のように感じました。

　さらに客が帰った後のテーブルなどの消毒も２種類の消毒剤を使い念入りに行っており、お店の感染予防も十分に徹底されていると感じ、感染者が少ない理由が理解できたような気がしました。

　人口やお店の数から考えて大都府県が同じことはできないまでも、“山梨モデル”を参考に、できることを実践することが重要だと思います。

　３日、コロナ禍の自粛生活で外出できずに連休を過ごしていた町内に住む孫たちが庭でテントを張りキャンプごっこをして遊んでいました。

　キャンプ気分を味わうため食事はバーベキュー、孫たちは庭を駆け回り、ステイホームでたまったストレスを発散していました。

　観光地などに出かけることが出来ない今年のゴールデンウィーク、孫たちが元気で過ごしていることが、どれほどありがたく幸せなことか改めて感じる１日となりました。

＜庭でのキャンプごっこ＞

　２日、開成町は朝から強風が吹き荒れました。我が家では物干しが倒れた程度の被害でしたが、もっと大きな被害にあわれた方もおられたのではないでしょうか。

　２日昼に読売新聞オンラインが配信した記事は、「静岡県牧之原市は１日夜にあった突風で、住宅など建物９２棟で瓦が飛散したり外壁が損傷したりするなどの被害が確認された」と報じていました。

　これも地球温暖化による気候変動がもたらした現象なのでしょうか。

　世界中が新型コロナウイルス感染症との戦いを強いられている今日、大きな自然災害が発生したらまさに複合災害となり大変な事態となってしまいます。

　新型コロナウイルス感染症の猛威はいまだに収まる様子は見えませんが、それでもワクチン接種が始まり、治療薬の開発も進んでいるものと考えられます。

　しかし自然災害をもたらす原因として挙げられている気候変動については、世界各国がその対策のための温室効果ガスの排出抑制に向け進めてはいるものの、目標達成の時期はかなり先での取り組みであります。

　ここは安全だという場所は、もはや世界中どこにもないといっても過言ではないのが今の地球環境ではないでしょうか。

　新型コロナの感染対策や自然災害に対する自助をしっかり考え、備えておくことが一番重要だと思います。

　『コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。

　総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。

　また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。

　この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。

　原則として昨年4月27日時点で住民票がある人が対象で、計約12兆7100億円を配る計画だった。予算と実際の給付額との差額は「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になるという。』３０日夜朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　１人１０万円の支給、もう１年も前のことになり、長引くコロナ禍を改めて感じる記事だと思いました。

　４０万人分約４００億円余ったと聞くと随分たくさん余ったように感じますが、予定の９９．7％が配られたという状況を見ると、対策としては成果を上げたといえるのではないでしょうか。

　新型コロナの感染拡大に伴い、これまでに国を始めそれぞれの自治体でも様々な経済対策などが行われてきましたが、政府や自治体が行う対策はすべての人に役立ち、できるだけ公平に行われることが重要だと思います。

　国が配布したマスクを着用している人は見たことがなく、対策として疑問の声も報道されましたが、この１０万円の利用状況はまずまずといえるのではないでしょうか。

　まだまだ感染拡大の終わりが見えない中、今後も様々な対策が展開されると考えられますが、本当に困ったところに行き渡る有効で公平な対策を実施してほしいと思います。