１５日夕方朝日新聞デジタルが配信した記事は『ライトを当てると、新型コロナウイルスがついているか分かるというマスクを、京都府立大学が開発した。

　マスクの表面で、ダチョウ由来のたんぱく質が光る仕組みだ。その輝きを確かめたのは、自らも新型コロナ感染者となった塚本康浩学長（52）だった。』と始まり、光るマスクについて解説を綴ったうえで、

　『塚本さんは「使い捨てのマスクでウイルスの存在を可視化できれば、早期に感染拡大を防ぎ、安心感にもつなげられる。自分が感染したからこそ実証できたという、専門家としては皮肉ながらうれしい結果だった」と話す。』と結んでいます。

　文中に『今後、正式な感染検査のキットとしての承認や、医療機関でのスクリーニングなどに使ってもらうことを視野に、販売もめざす。』と記されていました。

　マスクでウイルスの存在が可視化できれば、陽性者の早期発見と感染拡大防止に役立ち素晴らしいことだと思いますが、可視化によって現在は公表されていない感染者が特定されてしまう可能性も高くなるのではないでしょうか。

　どのような形で実用化されるのか気になります。

　１４日新聞各紙は、『ガソリン高値１６２円台』などのタイトルで、ガソリンの高騰を掲載しました。

　１３日のTBSNEWSは速報で『今週のガソリン価格は1リットルあたり１６２円１０銭となりました。１６２円を超えるのは７年ぶりです。

　資源エネルギー庁が発表した今週のレギュラーガソリン、１リットルあたりの小売価格は前の週から２円１０銭値上がりし、１６２円１０銭となりました。

　軽油も前の週から２円値上がりし１４１円９０銭、灯油は１８リットルあたりの価格が３１円値上がりし１８１４円となりました。

　いずれも６週連続の値上がりで、ガソリンは２０１４年１０月以来およそ７年ぶりの高水準です。

　新型コロナの感染が収束し経済の回復が期待されるなか、産油国が大幅な増産に慎重な姿勢をみせているためで、ガソリンの高値で家計負担は増しそうです。』と伝えました。

　１４日衆議院が解散し実質的な選挙戦に入りました。

　各党の政策にはどこの党もコロナ禍で疲弊した経済を回復させるための支援策として分配政策を打ち出していますが、ガソリンの高騰で家計負担が増加すれば効果が薄れてしまうような気がします。

　選挙戦ではガソリンの高騰にも配慮した政策があったら喜ぶ有権者も多いのではないでしょうか。

　関東や東北に記録的な豪雨をもたらし、各地で大きな被害を出した２０１９年の台風１９号、あれから２年が経ちました。

　１３日の神奈川新聞はそれに関連し、１面トップで『温暖化気温４度上昇なら　雨量２割増被害広域化』というタイトルの記事を掲載しました。

　地球温暖化の影響で世界では「ロシアの永久凍土が溶解」、「中国で豪雨降水量平年の２０倍」などの記事が報道され、これまで経験のなかった事態が頻発するようになってしまいました。

　地球温暖化防止の取り組みは既に世界各国で進められていますが、温暖化を急速に改善させるような特効薬はなく、CO2の削減は１０年先、３０年先を見据えて目標を掲げるという長期的な取り組みが現実です。

　世界的に動きが活発化し企業などへの働きかけが報道されるようになりましたが、日常生活の中では具体的な取り組みには至っていないように思います。

　コロナ対策では世界中の人がマスクを着用し、プラごみ削減でレジ袋が減少したように、温暖化防止の取り組みも見える活動が必要だと思います。

　国の方針が出されている中、具体的に人の動きにつなげるため地方行政の役割は大変重要だと考えます。

　１２日、TBS系（ＪＮＮ）は『岸田総理は、きょうの衆議院本会議での各党による代表質問で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「希望する全ての人への２回の接種を着実に進める」と述べた上で、３回目の接種についても「全額公費負担で行う」と表明し、円滑な実施に取り組む考えを示しました。（途中省略）

　“早ければ１２月からの開始を想定し準備を進める”としています。』と伝えました。

　新型コロナのワクチン接種について、世界の中ではスタートが遅れたという印象を受けましたが、接種が始まってからは自治体によってばらつきはあったものの、順調に進んでいるように思います。

　その成果もあってか、１２日、東京都で新たに新型コロナに感染した方は７７人で４日連続で２桁だったというニュースが流れました。

　感染者数に関しては急激な減少が続いていますが、多くの専門家は第６波に対する警鐘を鳴らし、決して楽観できる状況ではないのは多くの国民が感じていることだと思います。

　このような中で首相から３回目接種に関する考えが示されたことは、心強く頼もしく感じますが、ＷＨＯが発信しているように自国さえよければではなく、接種が遅れている国のことも十分配慮しながら進めることも重要だと思います。

　いずれにしても３回目接種や経口薬の話題が報道されるようになり、暗く長いトンネルの先に確かな光が見え始めたのではないでしょうか。

　１０日夜時事通信は『与野党の政策担当者らは10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生をめぐり議論した。

　岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。』と始まる記事を配信しました。

　その中で、自民党は『生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明』

　公明党は、『１８歳以下を対象とする１０万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。』

　立憲民主党は『消費税率５％への時限減税などを訴えた。』

　共産党は『持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要求。』　

　国民民主党は、『固定費の９割くらいまでカバーできる支援策を実施すべきだ。』

日本維新の会は『２年間程度、消費税を５％に下げるべきだ』と各党の主張が掲載されていました。

　衆議院選挙を前に各党がそろって「分配」の必要性を訴えたとなれば、国民に対し生活援助につながる現実的な経済支援策が行われることは間違いないと思います。

　コロナ禍で収入が減少したり、経営が厳しくなった中小零細企業に、もれなく公平公正な支援の手が差し伸べられるよう期待したいと思います。