『政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて１０都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県で先行解除する方向で調整に入った。

　３月７日までの宣言の期限を前倒しして、２月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、２６日にも決定する方針だ。』２３日、朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県。とのことです。

　首都圏がこの中に含まれない理由は記事の中に掲載されていませんでしたが、昨今の報道では感染者の人数も下げ止まりという状況で減少の一途をたどっているとは言い難く、また感染者を受け入れる病院もまだ余裕が出来た状況にはないということのようです。

　先行解除が、緊急事態の再発令された全都府県とはいかないまでも、もし実現すれば朗報であり、自粛の成果の表れとして励みになります。

　残った首都圏の対象都県は、少なくとも予定通り３月７日までには解除できるよう、要請された内容をしっかり励行するとこが重要だと思います。

　『厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。

　19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。

　新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。』２２日、毎日新聞が配信した記事です。

　新型コロナウイルス感染症の影響が出生数にも大きな影響を及ぼしているようですが、記事には『一方、死亡数（速報値）は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。新型コロナ感染症への警戒と拡大防止対策により、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと考えられる。』との掲載もあります。

　記事は『死亡数から出生数を引いた「自然減」（速報値）は51万1861人となった。』と結んでおり、このままでは日本の人口は急激に減少の一途をたどることになります。

　このような状況に今後は、出産できる病院の拡大と育児や教育のしやすい環境をいかに整えていくかが大きな課題だと考えます。

　以前からブログでも何回か取り上げていますが、国の対策に頼るだけではなく、地方自治体も人口の維持や増加対策を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

　昨日のブログでコロナワクチンの接種を希望する人が約７割とのアンケート結果を掲載しました。

　アンケート結果は年代別では１８歳から２９歳という若い世代が最も少ないとされていましたが、毎日発表される東京都の感染者は２０代が最も多いという結果になっており、ワクチン接種の希望者数と感染する年代の矛盾を感じる状況になっています。

　２０日夜のTBSニュースは『今週から国内でも始まった新型コロナのワクチン接種についてです。医療従事者を対象にした先行接種が進むなか、各地の自治体ではあの手この手で接種を推進しようという取り組みが早くも始まっています。』と伝えていました。

　具体的には接種した人に地元の商店で使える商品券を渡したり、接種すると渡される「接種済証」を見せると商品が割引かれるなどの特典を付けるという内容です。

　反響としては「地元の活性化にもなる」や「お金で釣られる気がする」など賛否両論あるようです。

　いずれにしてもしっかり収束に近づけるためには、ワクチン接種は有効な手段と言われており、一人でも多くの人に接種してもらうことが重要なことは間違いないと思いますが、希望しない約３割の人にどのような働きかけをするのか、今後の大きな課題の一つになるのではないでしょうか。

　２０日、時事通信社は『新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は7割に上ることが時事通信の2月の世論調査で分かった。一方で副反応について不安に思う人も7割以上。絶対安全と言い切れなくても、接種した方がいいと考えている人が多いようだ。』と始まる記事を配信しました。

　希望する男女・年齢別は、男性（73．4％）で女性（66．3％）を上回り、年齢別では60代（80．0％）と70歳以上（76．4％）が多く、最も少ないのは18～29歳（60．8％）とのことで、調査対象は全国１８歳以上の男女２０００人とのことですが性別では男性、年齢別では高齢者の方が高くなっているようです。

　テレビから流れてくる専門家の意見は、接種した方が良いというものであり、私は接種に何のためらいもなく、順番が回ってきたらすぐに接種したいと思っています。

　しかし我が家の傾向もこの世論調査と同じで、家内や家内の友達は私の様子を見てから考えるという意見で、子どもたちはしばらく様子を見てからなどと言っています。

　皆さんのお考えはいかがでしょうか。

　１９日、午後から勤務先箱根湯本の“日帰り温泉和泉”に出勤しました。

　駅前のお土産物屋さんはお休みの所が目立ち、車もすいていたので店の駐車場に車を止めて駅まで歩いてみました。

　いつもは観光客で賑わう駅の構内は、電車の発着時間ではなかったこともあり人影はなく、歩道を歩く人もまばらでした。

　温泉場が近づくと何人かの人を見かけるようになりましたが、それでもGOTOで平日でも賑わったひところから見れば同じ通りかと思うほど少ない人で、特に目についたのは若い男女のカップルでした。

　緊急事態宣言が再発令された後もテレビで見る都内の様子は、減少したとはいえかなりの人出、箱根湯本とは大きな違いがあるように感じます。

　専門家の意見では人と人との接触を減らすことが感染拡大防止につながるとのこと、宣言中はできるだけ外出を控えて短期収束を図り、早期の経済回復につなげることが重要だと思います。

＜箱根湯本駅改札口付近（上）駅付近から東京方面（左）箱根方面（右）１９日１４時頃撮影＞