１９日は敬老の日。（９月の第３月曜日、国民の祝日で、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日」 として制定されました。）

　高齢者に関し、１８日夕方共同通信は　『総務省が１８日公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は前年より６万人多い３６２７万人で過去最多を更新した。

　総人口に占める割合は２９．１％で０．３ポイント上昇し、過去最高。７５歳以上は７２万人増の１９３７万人で、対総人口の割合が初めて１５％を超えた。

　１９日の敬老の日にちなんで推計した。高齢化率は今後も上昇する見込みで、医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題は山積みだ。』　という記事を配信しました。

　高齢化率は今後ますます上昇するのは間違いなく、高齢者が元気で家族や仲間と楽しい毎日が過ごせることこそ、長生きをした意味があるのではないでしょうか。

　そのためには健康管理に気を付ける自分自身の心がけが重要ですが、家族や地域自治体が一緒になってサポートする高齢者福祉の充実が必要ではないかと考えます。

　病院や介護施設を増やすだけでなく、健康の保持増進に力を入れることが行政サポートの大切な役割だと思います。

　健康寿命を政策に掲げるケースはまだ少ないと思いますが、これからの地方自治にとって大変重要な課題になるのは間違いありません。

　これから年を重ねても、元気で楽しい毎日が過ごせるよう心がけたいと思います。

　日本では、大型で非常に強いとされる台風１４号が九州を直撃し、線状降水帯による大雨や暴風に最大級の警戒が叫ばれている中、台湾では大きな地震が発生したとの報道がありました。

　１８日夕方、時事通信は　『台湾中央気象局によると、18日午後2時44分（日本時間同3時44分）、東部・台東県を震源とするマグニチュード（M）6．8の大きな地震があった。』　という記事を配信しました。

　記事によれば揺れは台湾全土で確認され、死傷者は確認されていないという事でした。

　台風は予報に基づいてあらかじめ備えや避難が可能ですが、地震はあらかじめ備えをする予知は難しいのが現状で、ニュースによれば、台湾の地震で宮古島などに津波警報が出され日本にも影響が出たようです。

　台湾の地震は今のところ死傷者は確認されていないとのことですが、日本を直撃している台風１４号も大きな被害や死傷者が出ないよう、願って止みません。

　自然災害に対しては、被害が出ないよう願うばかりではなく、自然災害の原因と考えられている気候変動を防ぐための努力も必要だと思います。

　災害発生の根源になる、地球温暖化防止の取り組みが世界中で行われていますが、日本でも国民一人ひとりが自然災害を防ぐために、本気になってまずは身近な省エネ等エコ活動に取り組みことが大切だと思います。

　１７日、新聞各紙は真鶴町が町長を刑事告発したという記事を掲載しました。

　神奈川新聞と神静民報は１面トップでこの内容を掲載し、神奈川新聞は　『真鶴町の選挙人名簿を松本一彦町長（５６）が不正利用した問題で、同町は１６日、松本町長らに窃盗、建造物侵入、地方公務員法違反（守秘義務違反）と公職選挙法違反（職権乱用による選挙の自由妨害）の疑いがあるとして、告発状を小田原署に提出した。』　と始まっていました。

　事件の内容については、新聞に掲載された内容でしか知りませんが、町が現職の町長を刑事告発するという異例な事態が、同じ県西地域の町で起きるのは残念に思います。

　役場内部でこのような事態が起こっていれば、町民の皆さんへの影響も避けられないように思います。真鶴町の行政運営は大丈夫なのでしょうか。

　真鶴町役場の機能が、一刻も早く正常に戻ることを願って止みません。

　『新型コロナ対策を話し合う政府の専門家会議が開かれ、新型コロナウイルスを「普通の病気」として位置づけるまでのロードマップをつくる必要性が認識されました。

　今後も 変異株が出る中でも、「どのような状況になったら普通の生活に戻すのか」など、国としてロードマップをつくる時期に来たとしています。』　１６日、テレ朝ニュースが伝えた内容の抜粋です。

　ニュースでは、　「どのような状況になったら普通の生活に戻すのか」　の根拠などは示されませんでしたが、爆発的な感染拡大となった第７波において、感染者の人数が減少傾向を続けていること、さらには経済活動との両立がある程度順調に進んでいるという判断からなのでしょうか。

　エリザベス女王がお亡くなりになったことに伴い、イギリスの様子がテレビ各局で報じられていますが、沿道のかなり密と言える人混みでも、マスクをつけている人はほとんど見かけません。

　一方日本では、人混みでマスクを付けていない人はほとんどいません。このように警戒心が強い日本で、普通の生活に戻すというのは簡単なことではないと思います。

　オミクロン株にも有効とされるワクチン接種の目途もたちましたが、普通の生活に戻すためには、インフルエンザと同じように、有効で信頼できる経口薬が簡単に手に入るようになることも必要だと思います。

　いずれにしても長引くコロナ禍で、このように前向きな認識が示されたことは、一歩前進と考えて良のではないでしょうか。

　『経済産業省は冬の電力需給について安定供給に必要な電力を確保できる見通しになったと公表しました。

　ただ、電力需給は依然として　「厳しい」　としていて、「無理のない範囲での節電」　の呼びかけを検討します。（途中省略）

　冬場の節電要請になれば７年ぶりとなります。』　１５日昼、TBSニュースが伝えたニュースです。

　冬場も　「無理のない範囲での節電」　というのは、電気を使う暖房の使用は、節電を考える必要があるということだと思います。

　夏場は電力不足を懸念して　「節電要請」　が出されましたが、熱中症対策として暑いときは躊躇せずにエアコンを使うという呼び掛けもありました。

　冬場は、熱中症のように命の危険につながるようなことは少なく、暖を取る手段も電気機器以外にも多くあるため、夏に比べれば節電はしやすいように思いますが、　「無理のない範囲での節電」　ではあいまいな気がします。

　冬場、寒いと言う予報もある中で、本当に節電が必要になった場合は、節電の仕方をできるだけ具体的に示してほしいと思います。