『生きた震災の教訓「安全が先」「落ち着いて行動できた」新潟震度６強』産経新聞が１９日配信した記事のタイトルです。

　１８日夜、山形県沖を震源とする新潟で震度６強の地震が発生して以降、テレビはどのチャンネルもそのニュース一色になりました。

　記事は『山形県沖を震源とする地震では、過去の震災の教訓を生かす動きも随所にみられた。停電などで情報入手もままならず、余震の不安も続く中でも、住民らは慎重に行動。身の危険や混乱を回避していた状況も浮かんでいる』と始まっていました。

　そして記事は、日本海沿いを走るＪＲ羽越線の車掌のとった対応や、避難者の素早くも落ち着いた対応などを紹介し、過去の教訓を生かした状況を伝えていました。

　自然災害や事故、事件様々な危険がいつどこで起こるかもしれない現代社会の中で、過去の教訓を生かした対応ができるというのは大変素晴らしいことだと思います。

　自治体が主催する防災訓練で、毎年同じことを繰り返し訓練し、いざという時に体が自然に動くようにしておくことも重要だと思いますが、全国各地で発生している様々な災害や事件事故を対岸の火事で終わらせることなく、いつわが身に降りかかってくるかもしれない危険への教訓にできたら、今回の地震のように落ち着いた行動がとれるのではないでしょうか。

　毎日を平穏に過ごしていると、ややもすると危機管理意識が薄れてしまうのが人間だと思います。

　どこかで発生した非常事態を明日は我が身と考えて、教訓にできるよう努めることも、減災の大きな糧になると考えます。

　『府川町長　初日に３期目所信　開成町議会２１日から』という見出しの記事が、１８日の神静民報に掲載されました。

　記事は、開成町議会６月定例会が２１、２３の２日間にわたって開催され、初日の冒頭で府川町長が３期目の所信を表明すると伝えています。

　また、執行部の上程予定議案は条例関係５軒、工事請負契約の締結１件、今年度補正予算案１件。と記されています。

　一般質問については、『改選経て日曜議会１１議員が一般質問』という文中の大文字見出しで『平日の２１日のほか、日曜日の２３日にも一般質問がある。このうち日曜は、議長を除く全１１議員が登壇する。』と掲載がありました。

　２３日は１１人が一般質問すると記されていますが、平日議会の２１日は私一人だけが一般質問を行います。

　２１日は「本町における災害（事故）リスクとその対策は」、２３日は「水辺スポーツ公園パークゴルフ場並びに公園管理センターの施設整備を問う」と題して質問を行います。

　魅力ある町づくりは、町のトップである町長の確りした明確な考えと、それを実行するための強いリーダーシップが一番重要だと考えており、いずれも町長の考えと行動、そしてリーダーシップについて質問します。

　１６日の神奈川新聞２面の中央に、かながわ政界談話室という記事が掲載されそのタイトルが『デジタル化へ第一歩』でした。

　記事は『社会全体のデジタル化へ第一歩―。行政手続きに電子化を推進する「デジタル手続き法」が今国会で成立した。

　超党派議連の事務局長の立場から後押しした自民党の牧島かれん氏（衆院１７区）は、「引っ越しや相続などの手続きの簡素化が進む」と期待を寄せる。

　同法は国の行政機関に対し、あらゆる手続きを原則ウェブ上でも受け付けるように義務づける内容。複数の手続きやサービスを一度に済ませるという原則も掲げた。

　今後、民間事業者との連携によって、インターネットで住民票の移転手続きをすると、電気やガス、水道の契約が変更されるようにする。

　地方自治体は努力義務にとどまるが、牧島氏は「国がシステムの基盤整備を進めることで、自治体の対応も進むことが見込まれる。今後は法の内容がしっかりと運用されるよう見守りたい」と話す。』と記されていました。

　今は第一歩とのことですが、運用が実現すれば住民サービスの向上や、役場職員の業務の軽減も期待できる内容ではないかと思います。

　超党派の若手議員が中心となり、このような改革が進んでいくことは大変良いことではないでしょうか。

　新しい取り組みには課題もいろいろ出てくることが考えられますが、国が主導権を発揮して努力義務にとどまるという地方自治体にも良い影響が出てくることを期待します。

　西日本新聞が１４日配信した記事、タイトルが『昼間の地震、わが子の命守るには「まさか」の事態に知っておくべきこと』でした。

　記事は『災害が日中に起こったとき、夫は職場にいて小さなわが子を守るのは自分一人－。そんな状況を想定して地震や津波などの災害に備えてもらおうと、福岡市を中心に活動する「備災ママスターズ福岡」が、乳幼児がいる母親向けに講座を開いている。身を守るすべ、避難、備蓄。「まさか」の事態に備え、小さな子がいる家族が知っておくべきことは、たくさんあるようだ。』と始まっています。

　『地震の犠牲者は、住宅や家具に押しつぶされた例が9割に上ること。11年の東日本大震災は午後2時46分に起きたこと－を挙げた。

　「家にいるのが皆さんと子どもだけかもしれない。だからこそ家族で事前に家具を固定し、落ちてくる物をなくしましょう。下敷きになると避難できません

　震度7の地震では揺れに翻弄（ほんろう）され、自分の意思では行動できないことも告げる。「たぶん、その瞬間は何も考えられず、何もできません。どこならつぶされないか事前に考え、そこに行く。頭を守ることです」

　けがと停電のリスクも高まるとして、止血パッドや情報収集用のラジオを備え、避難ではブロック塀に近づかないことも助言した。』など地震が発生した時の心構えを伝えています。　　

　さらに『食は子どもが食べ慣れたものを準備し、備蓄用の食品は嫌がらないか事前に試食させる。アレルギー対応食品は必ず用意しておく。「避難生活は子どもにずっと我慢を強いる。食事くらいは笑顔になる準備をして」とアドバイスする。

　備蓄物資を詰めた防災リュックの話も出た。「大人が自分だけのとき、子どもを抱き、手を引き、リュックを持って逃げられますか？　リュックは重さ5キロが限界。物資を厳選して」

　避難時の家族の集合場所を数カ所、具体的に決めておく。地震の仕組みを絵本などで子どもに教え、揺れても動揺しないようにする。助言は多岐にわたる。

　「まずどんな危険があるかを知り、命を守ること。ミルクや離乳食、おむつなど、子どもに必要なものは特に不足するし、物資の配布に行列ができることもある。子どもの命を守り、負担を減らすためにも備えませんか」』など備えについて具体的に記されていました。

　地震など災害発生時は、自助が大事だといわれています。隣近所の共助で支援をしてもらえることもあるかもしれませんが、この記事を参考に、まず、わが子は自分で守るということを常に心がけておくことが重要だと思います。

　東日本大震災で多くの首長が公助を発揮できなかったと言われた報道がありましたが、災害時の対策本部となる新庁舎を建設中の開成町は、それを生かし十分な公助が行えるよう備えることが必要不可欠だと考えます。

　１４日夜、京都新聞が配信した記事は『大津市の園児死傷事故は、1カ月超が経過した今も複数の園児が治療で入院している。

　その一人、事故で重傷を負った女児（3）の両親が14日、京都新聞社の取材に文書で応じた。心の傷との闘いを続けるまな娘の様子などがつづられていた。

　左の脚と骨盤の骨折などで女児は今もギプスをつけて入院生活を続ける。母親（36）は「少し離れると『ママー！どこー！』と泣いたり、腕を力一杯つかんで離れたくないとできる限りのアピールをします」と、今も恐怖に苦しむ様子を記した。

　社交的で自立した子だという。事故当日、自分が大けがをしているのにも関わらず、「泣いている私（母親）を見て『ママ大丈夫よ。泣かないよ』と頭をなでる姿が本当に娘らしく、逆に励まされた」という。

　しかし、心の傷が徐々に現れてきた。「ぬいぐるみを全部うつぶせにして『痛い痛い！車が来たよー！』『落ちるー！ママ助けてー！』と事故を再現するかのように遊ぶ」といい、胸が締め付けられる思いという。

　両親は、亡くなった男児と女児＝いずれも当時（2）＝に思いをはせ、「2人が過ごすはずだった幸せな日々を返してほしい。本当にショックで苦しい」と悲しみをつづった。女児は、亡くなった男児と仲良しで、事故時も2人で手をつないでいたという。

　女児は、2人がどうなったのか、まだ知らない。「娘は『保育園にいると思うよ』と2人のことを話しています」「保育園に行ったとき、2人がいないことに気づいて『○○ちゃんは？』と聞くかもと思うと、切ないです」と、今後も続くつらい日々への思いを明かした。』と記されていました。

　この記事を読んで誰もが心を痛め、「このような悲惨な事故を２度と起こしてはいけない」そう思うのではないでしょうか。

　事故の前、この場所は危険な想定など全くないところだったと思います。しかし現地では今防護柵の工事が行われているようです。

　この事故に限らず、今まで考えられなかった事故や事件が多発し、起きた後の対策が行われているのが現実だと思います。

　今後は行政が中心となり、住民みんなで危険予知やリスク管理を確り行う必要があると考えます。

　住民が安全安心に暮らせること。それは町づくりの原点だと思います。