１３日、開成町内にある県立吉田島高等学校の生徒と議会議員との２回目の交流会を役場３階の議会全員協議会室で行いました。

　参加は前回同様、高校側からは生徒会本部役員の生徒と関係の教諭、議会側からは高校側からの意向で若手の議員４名と私、それに議会事務局員２名でした。

　交流会の目的は町内の高校生との意見交換を通じ、選挙権を得る年代の方々に政治に関心を持ってもらうため、まずは身近な議会の活動を知ってもらい、高校生の柔軟な考えや発想で議会や町づくりに率直な意見がもらえればというものでした。

　議長の私から、交流会初回の振り返りと今年度のスケジュール案を説明し、生徒会長にご挨拶をいただいた後早速意見交換を行いました。

　今回は役場で行ったため、緊張を和らげる狙いもありお菓子と飲み物を用意して和やかな雰囲気をつくったことや２回目ということもあり、生徒の皆さんからも活発な意見が出て、予定した時間が短く感じるほどでした。

　交流会終了後には議場を案内し、生徒の皆さんと写真を撮ったり、終始大変和やかな雰囲気だったと思います。

　議会や議員から発信する若者向けの広報活動などについて、参考になる話も聞くことが出来、我々としては一定の成果も得られたと考えており、今後は生徒の皆さんにとって有意義な課外授業になるよう交流会を進めて行きたいと考えています。

＜議会全員協議会室での高校生との意見交換会・議場で参加者みんなで記念撮影＞

　『イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」海軍は現地時間12日未明、ホルムズ海峡の閉鎖を発表した。

　発表の前には、許可されていない航路を使って海峡を通過しようとした船舶に警告射撃を行ったという。』　１２日CNNが配信した記事の書き出しです。

　記事は　『トランプ米大統領は10日、停戦中にもかかわらず米国が攻撃を実施する中でも、米国とイランが戦闘終結に向けた協議を続ける見通しだと示唆していた。』　と結ばれていました。

　それぞれの攻撃にイラン米国双方の言い分があってのことだと思いますが、停戦合意した覚書はどうしたのでしょうか。

　日本を始め世界は、停戦合意によりホルムズ海峡の通過が可能になり、原油の供給が改善されると考えていたはずです。

　国の指導者同士が話し合って合意し、覚書にサインまでした約束です。しっかり守って自国民の安全と世界経済の正常化を一刻も早く図ってほしいと願うばかりです。

　山北町の町長選挙が１２日投開票と１１日の新聞各紙が伝えています。

　隣町の町長を選ぶ選挙ですが、広域連携が叫ばれている今日、様々な連携を考えると近隣の自治体に関心を持つことは必要なことだと考えます。

　町会議員から２名が立候補し新人同士の選挙戦となっています。

　新聞各紙には、それぞれの候補者の公約や町づくりのおもいが掲載されていますが、私が関心を持ったのは人口でした。

　神奈川新聞によると６日現在の有権者数は８０５８人、山北町役場のホームページによると令和８年７月１日現在の人口は８９９３人と、いずれも８０００人台で１８歳以上が約９割を占めるという人口の状況です。

　どちらの候補者が町長になったとしても、持続可能な町づくりを考えたら、まずは子どもの数を増やすことが一番先に着手することではないでしょうか。

　いくら住みよい町をつくっても、住む人が減少していくのでは意味が無いように思います。

　『総務省は10日、2025年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。

　特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度決算額比5．2％増の50兆141億円。5年連続で過去最高を更新し、初めて50兆円を超えた。

　賃上げなどによる給与所得の増加で、個人住民税が伸びた。』　１０日、時事通信が配信した記事の書き出しです。

　記事には、　『25年度地方財政計画での見込みを2兆円ほど上回った。』　として、地方税収の増加を種類別に詳しく掲載してありました。

　「賃上げなどによる給与所得の増加で、個人住民税が伸びた。」　との掲載がありますが、果たしてそれが国民にとってはどうなのか疑問です。

　トランプ関税や中東情勢など様々な外的要因はあるにせよ、税収の伸びを糧に政府には国民の暮らしが豊かになる政策をしっかり進めてほしいと思います。

　『県内の待機児童数６５人』　９日、神静民報の１面トップ記事のタイトルです。

　記事は　『県は８日までに、　「保育所等利用待機児童数」　（今年４月１日現在）を発表した。

　県全体の待機児童数は６５人となり、前年と比べ７３人減った。過去最少を更新するとともに、初めて１００人を下回った。

　県西地域２市８町は計７人で、前年と変わらず。』　と始まっていました。

　記事によると、県西地域２市８町計７人の内訳は、小田原市１人、南足柄市０人、大井町１人、開成町５人でした。

　開成町については　『人口増加が続く開成町は２２年から２５年まで０人だったが、今回５人になった。５年ぶりの待機児童発生。』　と記されていました。

　「人口増加が続き、子どもの数が増える町だからこそ子育て支援に力を入れて待機児童は０にしてほしかった。」　と多くの子育て世代や町民皆さんの声が聞こえそうな状況ではないでしょうか。

　町は子どもの数が多いのだから仕方ないではなく、この状況を重く受け止め原因の追究と対策を早急に行うべきだと思います。

　子育て支援の充実した町と思って移り住まわれた、若い世代の期待に応えるためにも早急な対策が必要だと考えます。

　議会としても対策を望む子育て世代の声をしっかり受け止め、行政に働きかけていきます。子どもは町の宝ですから。