２５日のタウンニュース足柄版に、　『開成町で12月26日（火）・27日（水）に開催される小学生対象の講座「英語であそぼう！」の講師として山神裕町長が登場する。

　山神町長は町内の小中学生に英語を楽しんでもらいたいと、今回の講座の講師に名乗り出たという。

　当日は英語を使ったゲームや身体を動かすレクリエーションなどを予定している。』　と始まる記事が掲載されていました。

　英語教育の強化については、山神さんが町長を目指すときからの公約の一つであり、今回の取り組みはその一環だと思います。

　令和５年度の町の主な事業計画や予算は、退任する前町長の基で作成されたもので、年度初めに町長に就任した山神さんは自分が掲げた公約や思いを実現するのはなかなか難しい環境です。

　そのような中、今回の取り組みはそれほど費用も掛けずに開催できる事業であり、率先して自ら講師を務めることで山神さんらしさを出す良いきっかけになるのではないでしょうか。

　２３日勤労感謝の休日、家内と秦野市にある　“じばさんず”　に玉ねぎの苗を買いに行きました。

　昨年は玉ねぎの種を買って種から育てましたが、上手に苗ができなかったため今年は苗を買うことにしました。

　いざ買いに行くと、早生（わせ）、中生（なかて）、晩生（おくて）と生産者別などいろいろな種類があり、迷いましたが元気の良さそうな早生１００本と中生１００本を買ってきました。

　２３日は１００本植えたところで暗くなってしまい、残りの１００本は２４日になりましたが、無事植え終わることができました。

　久しぶりに長い時間しゃがんでいたため腰が痛くなり、歩くのにも腰をかがめる始末で、家内や娘に笑われています。

　腰は痛いですが、私はやり遂げた達成感で満足しており、収穫するのを楽しみに育てていきたいと思います。

＜玉ねぎの苗植え＞

　『四国で人口が最も少ない町、徳島県上勝町は、ごみ排出ゼロを目指す「ゼロ・ウェイスト」宣言を日本で初めて行った自治体として知られる。

　過疎、高齢化が進む町で、リサイクル率８０％以上を達成するという先進的なまちづくりの取り組みが生み出されてきた秘密を学ぼうと、香川県多度津町の中学生２９人が研修バスツアーで訪れた。

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への問題意識、関心が高いとされる若い世代は、何を学び、感じたのだろうか。』　２３日、産経新聞が配信した記事の書き出しです。

　記事の中に、　『町内にごみ収集車はなく、町民自身がごみを全てゴミステーションに搬入し、４５の分別を行う。』

　『飲料や食品の容器関係は洗浄と乾燥、紙類は紙ひもで縛るなど、ルールが徹底され、良い状態を保つため買い取りの単価が高くなるのだという。』　

　『生ごみは持ち込めず、各家庭が生ごみ処理機で堆肥（たいひ）にし、処理機の購入補助がある。』　

　『リサイクル率は国内平均の約２０％を大きく上回る８０％以上に。

　しかし、焼却処分が不可避な医療関係や衛生用品、異なる複数素材が使われている靴などの製品があり、現状では１００％は不可能と判明。

　令和２年、ごみをゼロにするための実験や挑戦に町内で取り組むなどを柱とした新宣言を行った。』　と、具体的な取り組みが紹介されていました。

　上勝町へは昨年度、国内外の団体など２２２２人が視察に訪れたとのことですが、まさに学ぶことの多い町だと思います。

　研修に訪れた中学生や、視察した団体などが視察後ごみに対する意識改革をされたのでしょうか。少しでも実践につながり、さらにこの動きが国中に広がったら素晴らしいことだと思います。

　『厚生労働省は22日、飲酒の影響やリスクをまとめたガイドライン案を有識者検討会に示した。

　少量であっても高血圧などのリスクを上げる恐れがあるとして、飲酒量をできる限り少なくすることが重要と強調した。国が飲酒に関するガイドラインを作成するのは初めて。

　健康増進に向けて国が定めた基本方針では、生活習慣病のリスクを高める「純アルコール量」について、1日当たり男性40グラム以上、女性20グラム以上との目安を示している。20グラムは、ビール中瓶1本、日本酒1合に相当する。

　これに対してガイドライン案は、研究結果を踏まえて、できる限りの飲酒抑制を促した。高血圧に加え、男性の食道がんや女性の出血性に脳卒中は、少量の飲酒でも発症リスクが上がる可能性を指摘。

　このほか、20グラムを超える程度の飲酒を続けた場合でも、リスクが高まる疾病があると説明した。』　２２日、時事通信社が配信した記事です。

　おりしも私は２２日に人間ドックを受診し、速報での医師からの説明はほぼ昨年同様でそう心配する内容はありませんでしたが、それでも基準値を超えている数値が多く、飲酒も原因の一つだとすれば、古希を迎えた現在いつまでも元気でいられるよう　「できる限り少なく」　を心掛けたいと思います。

　２１日、読売新聞オンラインが配信した記事は、　『政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。

　２０２４年度から新たに、ＥＶの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。

　ＥＶの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげる。』　と始まっていました。

　記事は、　『現在の補助金はＥＶは最大６５万円で、航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」、外部給電機能の有無などによって最大８５万円に増額される。』　や　

　『政府は５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針で、３５年までに国内新車販売の１００％をＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの「電動車」とする目標を掲げる。』　など、具体的な内容の記載がありました。

　我が家では家内の車が更新時期になったのを機会に、軽のEV車を購入したため、補助金がさらに増額されるのはうらやましい気もします。

　しかし、世界では遅れていると言われている日本のEV車普及は大事な取り組みであり、政府の掲げた目標達成のためには、もともと価格の割高なEV車の購買意欲をそそるような補助制度にすべきだと考えます。