『新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1か月で半分近くに減少した。統計はAFPの専用データベースに基づく。

　AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少した。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長い。（途中省略）

　スイス・ジュネーブ大学（University of Geneva）のグローバルヘルス研究所（Global Health Institute）所長で、疫学者のアントワーヌ・フラオー（Antoine Flahault）氏はAFPに対し、「世界各国の感染拡大は、おおむね減退傾向にある」との見方を示した。』AFP＝時事が１３日配信した記事です。

　日本でも感染拡大が進む都府県に緊急事態宣言が再発令されて以降、２月に入ってから減少に転じていますが、世界全体では半減近くというニュースはホットした感じです。

　開催が迫ってきた東京オリンピックパラリンピックについても、世界の感染が減少したということは開催に向けて弾みがつく大変な朗報だと思います。

　しかし記事の結びに『一方で同氏は、昨夏の欧州諸国のロックダウン解除が早過ぎた結果について触れ、各国政府が「過去の過ち」を繰り返した場合、再び感染が拡大する危険性があると指摘した。』と記されており、減少傾向に油断することなく引き続き感染防止策をしっかり行う必要があると警鐘を鳴らしています。

　日本でもワクチン接種が現実的になっては来たものの、ワクチンに頼るだけではなく、１日でも早く元の普通の生活に戻れるよう「新しい生活様式」をしっかり励行することが重要だと思います。

※AFP（フランス通信社）：フランスに拠点を置く世界通信社。世界最古の報道機関。AP通信、ロイターにならぶ世界三大通信社の一つ。＜ウイキペディアより抜粋＞

　『ワクチンを載せた貨物機の「第一便」が日本に到着したことがわかった。』というニュースが流れた１２日、時事通信が4～7日に実施した2月の世論調査の結果が配信されました。

　ワクチンに関して『医療従事者向けを手始めに、17日にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が82．9％で、「期待しない」の8．1％を大きく上回った。』ということで、国民のワクチンに対する期待の大きさが表れています。

　一方、内閣支持率については『菅内閣の支持率は前月比0．6ポイント増の34．8％、不支持率は3．1ポイント増の42．8％だった。不支持は初めて4割を超え、2カ月連続で支持を上回った。』と掲載されていました。

　支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最も多く、支持しない理由（同）は、「リーダーシップがない」24．3％、「期待が持てない」23．4％、の順だったと記されていました。

　菅内閣、発足以来新型コロナウイルスとの戦いに明け暮れたように感じます。

　世論調査の結果は厳しいものでしたが、皆さんはどのように思われますか。

　『大阪のねじの専門商社に勤務する９０歳の玉置泰子さんが「世界最高齢総務部員」としてギネス世界記録に認定された。勤続６４年。

　「今日頑張れば、明日も頑張れる」の精神で、人生を送ってきた。かつてはそろばんやタイプライターで行ってきた業務もパソコンを駆使している。

　「私に定年はない。働けるかぎりは、いつまでも頑張る」と生涯現役を誓う。』１１日、産経新聞が配信した記事です。

　超高齢化社会を迎え、年金の受給年齢が引き上げられるのに伴い、６０歳の定年を過ぎても働く方が増え続け、今年４月には、改正高年齢者雇用安定法も施行され、７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になるとのことです。

　そんな状況下でも、家電量販店のノジマが昨年、定年後の再雇用契約を６５歳から８０歳に延長できる制度を導入したという報道には、「８０歳まで働くのか」と驚いた方も多いと思います。

　今回の、９０歳でエクセルを駆使して働いているという報道は、働く高齢者には大きな励みであり勇気づけられることです。

　今や年齢で人を判断する時代ではなく、健康で働く意欲と体力があれば雇用の門戸は広げられていますが、一方でこのような時代では自治会の役員など地域の共助を担う人材は益々減少してしまうことにもつながります。

　仕事と地域の活動、バランスよく両立できる仕組み作りが今後の課題ではないでしょうか。

　『菅義偉首相は10日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「有効性や安全性を確認した上で、来週半ばには開始する」と述べた。（途中省略）

　首相は「現場の運営を担う自治体や医師、看護師の協力がぜひとも必要だ。あらゆる努力を尽くして、万全の準備を整えていく」と強調。』１０日時事通信社が配信した記事です。

　日本のワクチン接種がやっと具体的に見えてきたように思います。

　新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、専門家の様々な意見がテレビから聞こえてきますが、接種時期が具体的にならなければなかなか実感がわきませんでした。

　首相の言葉通り来週半ばから順調にスタートし、期待した効果が得られることを願って止みません。

　『脱炭素社会へ向けた「ゼロカーボン市区町村協議会」が５日全国各地の１３０市町村が参加して設立された。

　県西部では、小田原市と開成町が参加。今後、脱炭素社会の実現に関して、政策研究や国への提言などを目指していく。』９日の神静民報に掲載された記事の始まりです。

　また記事には『同協議会の設立趣旨では、「住民の住みやすさや地域の持続性と両立しながら脱炭素社会の実現を図っていくことが、住民に最も身近な基礎自治体の果たすべき役割」と説明。』と記されていました。

　“２０５０年まで二酸化炭素の排出実質ゼロ”の宣言は、県内では横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、小田原市、三浦市、開成町の７自治体が行っておりますが、開成町ではまだこの取り組みに関して知らない方も多く、町民の皆さんに活動の方針や具体的な取り組みについてしっかりとした周知はされていないように感じます。

　町にはこの協議会誕生をきっかけに、設立趣旨に基づいた活動を是非具体的に実践してほしいと思います。