朝日新聞デジタルは１４日夜『欧州連合（EU）の行政府の欧州委員会は１４日、２０３５年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表した。

　自動車各社の電気自動車（EV）シフトを加速させ、日本のメーカーも戦略の見直しを迫られそうだ。』という記事を配信しました。

　記事には『「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も示された。』という掲載もあり、世界中で５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための取り組みが進められている中で、今回のEUの動きは各国の動きを加速させるきっかけになることは間違いないと思います。

　ハイブリッド車も含めて禁止し電気自動車だけとなると自動車業界全体が大きく変わるきっかけにもなるのではないでしょうか。

　電気自動車は単に移動手段だけではなく、災害時の停電対策にも活用できるなど用途が広がります。

　今後はバッテリーの容量や充電時間、走行距離などで自動車会社各社の競争が激化するのではないでしょうか。

　電気自動車の価格はガソリン車より高いのが現状ですが、低コスト化にも是非取り組んでほしいと思います。

　１４日、毎日新聞は『厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は１４日、２０２１年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について２８円を目安とすることを決めた。

　引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の９０２円から９３０円に引き上げられる見通し。

　経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求め、引き上げを求める労働者側と対立したが、「全国加重平均１０００円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着した。

　小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申する。これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、１０月ごろ全国で新たな最低賃金が適用される。』という記事を配信しました。

　コロナ禍で疲弊した経済を再生するためには最賃の引き上げも有効な手段だと思いますが、経営者側が主張するように新型コロナウイルスの感染拡大により経営難に陥っている業種にとっては存続にも影響しかねません。

　会社が廃業に追い込まれれば賃金が上がっても元も子もないと思います。

　政府は最賃の引き上げが実施されるまでに、コロナの影響で経営が厳しくなっている企業やお店に対し最賃引き上げに対応できるだけの保証をしっかり行うことがまずは重要ではないでしょうか。

　小さいながらも、経営に携わっている私にとっては他人ごとではありません。

　１３日時事通信社は『イングランドでの新型コロナウイルス規制を１９日にほぼ全面解除する英政府の計画について、ジョンソン首相は１２日、予定通り実施すると確認した。

　英国では変異株の広がりで感染が再拡大している。しかし、政府はワクチンの効果で死者や重症者が抑えられると判断、解除を決めた。

　これにより、イングランドではマスク着用の義務はなくなり「屋内交流」の人数制限も撤廃される。首相は記者会見で、気候が良く学校も夏休みに入る英国の７月こそが「解除に適切な時だ」と強調した。

　ただ「パンデミック（世界的大流行）は終わっていない」とも指摘した。混雑する室内ではマスクを着けるよう推奨、個人の判断で警戒を続けるよう呼び掛けている。』という記事を配信しました。

　日本も早くこのような状態になってほしいと思うところですが、英国は感染が終息したわけではなく、記事は『インド由来のデルタ株が広がる英国では、６月以降、感染は急増中。

　１２日の全国の新規感染は３万４０００人を上回った。政府は、このペースが続けば１日当たりの感染者が夏の間に１０万人を超える可能性があると認めている。』と続いています。

　このような中、規制解除の大きな理由は死者が激減し医療体制のひっ迫が緩和されたからとのことで、感染者の人数より死者や医療体制の状況から判断したようです。

　感染者が３万人を超える状況で「コロナ規制ほぼ全廃」は日本では考えられないと思います。国民性の違いなのでしょうか。

　１１日夕方のTBSニュースは『新型コロナウイルス対策について話し合う全国知事会が開かれ、多くの知事からワクチンの供給状況について懸念が示されました。

　オンラインで開かれた会合には４１人の知事が参加。提言案では、東京オリンピック開幕を前に選手らに対する行動を管理することや水際対策を徹底することなどを国に求めています。 　

　「ようやく体制が整って、進めと思ったら供給できませんでは話にならない」（兵庫県・井戸敏三知事）

　また、ワクチンについてはほぼすべての知事から供給状況について懸念が示され、必要な量を確保することや具体的な供給日程を示すことを求める声が相次ぎました。提言案は１１日中にとりまとめられ、１２日以降に各大臣に説明されるということです。』と伝えました。

　開成町も県が配分するワクチン配送が希望した量を下回っているとのことで、町内医療機関で行う個別接種の新規予約を一時休止しています。

　２５日から足柄上合同庁舎での集団接種で必要とするワクチンについては神奈川県に要望しているところとのことです。

　感染収束の切り札ともいわれているワクチンの供給が、このような状況では感染者の減少は難しいのではないでしょうか。

　知事の皆さんが懸念を示すのは当然であり、政府は必要な量がなぜ確保できないのか、いつになったら供給が可能なのかなど具体的に示さなければ、接種したくても待たされている方は納得できないと思います。ここはあいまいな回答をするのではなく根拠のある内容をハッキリ示すべきだと思います。

　乗り物ニュースが１０日配信した記事は『コロナ禍で急落したガソリン価格の上昇が続いています。

　資源エネルギー庁が２０２１年７月７日（水）に発表した石油製品の価格調査結果によると、７月５日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、１リットルあたり１５７．５円でした。

　ガソリン価格は２０２０年、コロナ禍で大きく下がりましたが、そこから値を上げ、現在は２０１８年１１月中旬の水準になっています。

　特に、この４週間では４．６円上がっており、都道府県別にみると、今回は１０府県で平均価格が１６０．０円以上を記録しました。

　資源エネルギー庁の価格調査を受託している石油情報センターによると、原因は原油価格の上昇に尽きるとのこと。（途中省略）

　今週は国内の石油元売り各社が卸値を０．５円引き上げており、７月１２日（月）の価格については「小幅な値上がり」を予想しているとのことです。』と伝えています。

　私は車に乗る機会がそれほど多くないため、ガソリンを入れに行くのも１か月に１度あるかないかですが、価格の上昇には驚かされます。

　これだけ高騰すると車を控えたいところですが、コロナ禍公共交通機関を利用するより自家用車でと考える方も多く、なかなか難しいところではないでしょうか。

　この機会にガソリン車から電気自動車への買い替えなど、脱化石燃料化の方向に進めば気候変動の防止には大きな効果が得られると思います。

　ピンチがチャンスに変わるかもしれません。