３日、私が所属する足柄ロータリークラブの年初例会が、例年同様南足柄市のわかふじで行われました。

　私は現在休会中ですが、夕方から始まる年初例会には参加することができました。

　今年度の年初例会は２人の新会員を迎えての会となり、どのクラブも会員減少が課題の中、願ってもない形でのスタートとなりました。

　また、足柄ロータリークラブのメンバーに加えて、当クラブのスポンサークラブである国際ロータリー第２７８０地区第９グループの小田原北と小田原城北の各クラブから会長幹事に出席をいただきました。

　今年度も、同じクラブのメンバーである山神町長と共に公務を優先させるため休会という形を取らせてもらいましたが、時間が許す限りクラブの活動に参加して、奉仕団体の一員としてさらに充実した取り組みができるよう、会長を中心に会員メンバーと一緒に精進したいと思います。

＜足柄ロータリークラブの２０２６ー２０２７年度年初例会、会長挨拶＞

　『大手企業の今年の夏のボーナスの平均額は、初めて100万円を上回り、100万8706円と過去最高額となりました。

　春闘が高水準の賃上げで推移したことが反映されました。

　経団連は、今年の夏のボーナスをめぐる大企業112社の１次集計結果を発表し、平均額は去年より1.88%増え、100万8706円となり、5年連続でプラスでした。

　比較が可能な1981年以降、過去最高額となります。』　２日、ＴＢＳニュースが伝えました。

　現在中東情勢の影響などで業種によっては、原材料が高騰して経営が厳しい状況におかれている中小零企業も沢山あると思います。

　そんな中、大手企業の夏のボーナス平均額が初めて100万円を上回ったというニュースです。

　企業間格差がますます拡大し、その結果住民の生活にも大きな差が出てくるのではないでしょうか。

　大手企業の従業員に対する分配の増加は、経済の活性化にとって欠かせないことであり、喜ばしいことだと思いますが、一方で長引く物価高で生活の厳しさを余儀なくされている方々には救いの手が必要だと考えます。

　政府には、厳しさの限界を迎えている企業や国民に対し、対策を必要としているところに、しっかり支援の手が行き届くよう有効で即効性のある対策を期待したいと思います。

　『きょう、円相場は1ドル＝162円台をつけました。およそ39年半ぶりの歴史的な円安水準です。

　円安は輸入品の値段が上がり、私たちの生活にさらなる負担がかかる可能性があります。』　６月３０日、円安を伝えたＴＢＳニュースの冒頭です。

　ニュースは輸入品の食材を使う弁当店の苦慮の様子などを具体的に紹介し、最後は　『政府と日銀は打つ手が限られる中、歴史的な円安に今後どのような対応をとるのか。市場の関心がかつてなく高まっています。』　と結ばれていました。

　国会議員の高所得がニュースになった直後ですが、政府には庶民の日常生活が円高に大きな影響の出ないうちに適切な対策を早急に講じてほしいと思います。

　『衆議院と参議院は２０２５年分の国会議員の所得を公開しました。

　公開の対象となったのは、去年１年間を通じて在職していた、衆議院議員２９３人と参議院議員１７８人のあわせて４７１人です。

　議員１人あたりの平均額は３００３万円で、前の年から４９０万円増加しました。』　３０日、日テレニュースが伝えました。

　３００３万円が国会議員の所得として、高いか安いかはそれぞれの見方があると考えられますし、平均ということで多額の所得者が引き上げていて国会議員のみんながみんなこのような額とは言えないかもしれませんが、庶民の所得とはかけ離れた数字だと思います。

　このような高額所得者の皆さんが物価高対策を考えて、本当に妥当な対策が打てるのでしょうか。

　食料品を中心に様々な物の値段が跳ね上がっている現状と、そのために日々の生活が苦しくなっている庶民の金銭感覚をしっかり国政に反映してほしいと思います。

　『がん医療の中心的な役割を担う都道府県がん診療連携拠点病院の９割が、薬物治療の専門医が不足していると考えていることが読売新聞の調査で分かった。

　がん対策基本法の成立から２０年で医療は進展したと、回答した病院の全てが答えた。医療技術の進歩に対し、適切に薬を取り扱う人材が十分にいない実情が浮き彫りになった。』　２９日、読売新聞オンラインが配信した記事の書き出しです。

　記事はがん医療の現場調査結果を具体的に掲載したうえで、最後は　『日本臨床腫瘍学会の吉野孝之理事長は「薬物治療の進歩は目覚ましいが、きちんと管理できる医師の育成が追いついていない。専門医が対応した場合に診療報酬を手厚くするなど、国には専門医の養成を後押ししてほしい」と話す。』　と、専門家の意見で結ばれていました。

　記事によれば、日本人の死因１位のがんについて、全国どこでも高い水準の診療を受けられる体制や、患者が安心して暮らせる社会の実現を掲げて策定されたがん対策基本法であり、成立から２０年たって医療技術は進歩したものの、人材育成が追い付かないとのことで、大変残念なことではないでしょうか。

　専門医が発言する通り、適切に薬を取り扱う人材の育成は急務であり国を挙げて取り組んでほしいと思います。