昨日発足した岸田内閣、『毎日新聞と社会調査研究センターは４、５日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。

　内閣支持率は４９％と５割に届かず、昨年９月の菅義偉内閣発足時の６４％を大きく下回った。不支持率は４０％だった。

　閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は２１％にとどまり、「持てない」が５１％に上った。』という記事を毎日新聞が配信しました。

　閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」が２１％、「持てない」が５１％というのはかなりの開きですが、就任会見では各大臣の意気込みが感じられました。

　期待感が高いところから下がってしまうより、「持てない」と答えた方が実績を評価してだんだん支持率が上がっていく方が国の舵取りとしては良いのではないでしょうか。

　とにかく早くコロナを落ち着かせ、疲弊した経済を復興させ、少しでも早く元の生活に近づくことができるよう私は新内閣の働きに期待したいと思います。

　『臨時国会が4日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で自民党の岸田文雄（Fumio Kishida）総裁が第100代内閣総理大臣に選出された。

　菅義偉（Yoshihide Suga）氏の後任となる。菅政権は、新型コロナウイルス感染者が東京五輪期間中に急増するなど、新型コロナ対策への不満から支持率が急落し、発足後1年余りで幕を閉じた。』４日、時事通信が配信した記事です。

　その後岸田内閣の新閣僚が発表されました。時事通信は『岸田内閣の閣僚20人の平均年齢は、岸田文雄首相を含め61．8歳で、菅前内閣発足時の60．4歳を上回った。

　女性閣僚は3人で、衆院当選3回の若手が3人起用された。

　内訳は、初入閣が13人で、再入閣4人、再任2人、横滑り1人。民間からの登用はなかった。最年長は77歳の金子原二郎農林水産相と二之湯智国家公安委員長。最年少は44歳の牧島かれんデジタル相だった』と伝えています。

　最年少の牧島かれんデジタル相は神奈川１７区（小田原市・秦野市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡の３市８町）で地元選出の衆議院議員、当選３回の最年少という大抜擢だと思います。

　様々な分野でデジタル化が叫ばれる中、大変重要なポストであることは間違いありません。

　そのようなポストに身近な存在が起用されたことは、地元にとって名誉でありうれしいニュースです。今後のご活躍を大いに期待します。

　３日、１０月に入ってもまだ暑い１日でした。

　ウエザーニュースは『今日３日(日)は広範囲で晴れて、日差しがたっぷり降り注いでいます。気温も上がり、西日本は真夏日地点が多くなりました。

　大分県・日田では３５℃超えの猛暑日となっています。明日以降も残暑が続くため、体調管理に注意が必要です。』という記事を配信しました。

　１０月になってからの大分県・日田の３５℃超え猛暑日は、観測史上1位の値を更新し、全国でも歴代２位タイの記録とのことです。

　世界では熱波のために山火事が発生するなどの被害が報道され、未曾有と言われる高温現象が多発している現状にあります。

　観測史上１位、想定外、これまで経験のない、未曾有の、かつてない、過去最高などは、表現が違っても気温だけでなく、豪雨、台風の規模、地震、突風など様々な自然現象で日常的に耳にするようになりました。

　気候変動がもたらす自然災害は、今やいつどこで起こっても不思議ではないと言っても過言ではないと思います。

　自然災害に対する備えを前例踏襲的な考えで行ってきた行政も、改めて未曾有の事態発生に対する備えを真剣に考える時だと思います。

　『新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されてから初の週末となった２日、各地の繁華街や観光地などでは、多くの人出がみられた。

　延期されていたイベントが開催されるなど経済再生へ向けた動きも拡大。政府は今後、段階的に制限緩和を進める方針で、経済活動と感染防止の両立を目指す。』２日読売新聞オンラインが配信した記事です。

　銀座では半年ぶりの歩行者天国、東京ディズニーランドも行列ができる賑わいという報道、さらに首都圏の高速道路に渋滞ができたというニュースもありました。

　「段階的な制限緩和で経済活動と感染防止の両立を目指す」という政府の方針ですが、時事通信が配信した記事には、２日に開催された全国知事会で『医療体制の確保を前提に、行動制限の緩和策を地方と共に検討するよう要請。感染拡大の「第6波」は「必ず到来する」と強調し、有効な対策を示すよう求めている。』という掲載がありました。

　制限が緩和されていく中で、第６波に備え私たちは自分の身は自分で守る行動をしっかりとることが一番大切だと思います。

　緊急事態宣言やまん延防止措置が全て解除され、１０月１日から飲食店も条件付きながら酒類の提供も可能となり、飲食店始め観光業など自粛要請に伴って厳しさを余儀なくされていた業界に明るい兆しが訪れたように思いました。

　しかし１日、読売新聞オンラインが『１０月から食品などの値上げの動きが一段と広がる。世界的な原材料価格の高騰や中国の景気回復などが要因だ。

　相次ぐ値上げで家計の負担が重くなり、政府の緊急事態宣言の解除で正常化に向かう国内経済に水を差すおそれがある。』と始まる記事を配信しました。

　記事は『第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「所得がなかなか増えない中で食費などの支出が増えるため、今回の値上げは増税のようなものだ。

　生活防衛の意識が高まり、緊急事態宣言解除後のレジャーや外食の伸びを抑えるのではないか」と指摘する。』と結ばれています。

　自民党の新総裁も決まり、近々発足する新内閣にはこのような状況を十分考慮した経済対策が求められ、国民の期待も高まるのは当然だと考えます。

　宣言やまん延防止が解除された現在、次の波をいかに食い止めるか、そして疲弊した経済を回復させられるかが、新内閣の重要な仕事になることは間違いないと思います。

　目前に迫った衆議院議員選挙でも大きな争点になるのではないでしょうか。