『連合が4日発表した2024年春闘の中間回答集計（第3回）で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は5．24％（月額1万6037円）となり、過去の最終集計に比べ33年ぶりの高水準を維持した。』　４日時事通信が配信した記事の書き出しです。

　記事の中に、　『焦点となる300人未満の中小組合は4．69％（1万2097円）』

　『4月2日時点で、傘下の労組のうち賃上げ要求を提出した組合のおよそ半数に当たる2620組合が経営側から受け取った回答を集計した。』　と中小企業の状況も掲載されていました。

　あくまでも連合傘下の組合の状況であり、またおよそ半数にあたる集計とのことで、残り半数の企業や労働組合の無い小規模事業所などの状況が不透明です。

　2024年春闘が33年ぶりの高水準と言っても、大手企業や業績が好調な企業の集計で小規模事業所などとの格差が拡大していないか心配になります。

　好調な賃上げニュースの一方で、４月から約２８００品目の値上げが報道される中、この値上げを賃上げでカバーできるのか気になります。

　『台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。

　震源に近い東部の花蓮では７段階中２番目に強い「震度６強」を記録。

　当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。』　３日朝、ロイターが伝えました。

　この地震で日本では、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出され、最大３ｍの津波に警戒が必要との報道がテレビ各局から流れ、該当地域はもとより日本中が一時騒然としました。

　今年初めの能登半島地震や東日本大震災による津波の大きな被害で、津波の恐ろしさは多くの日本人が認識しているところですが、津波に対するテレビの避難呼び掛けも適切で、避難対象地域では速やかな避難につながったものと思います。

　幸い昼には注意報も全て解除され、今のところ津波による被害の報道はありませんが、この台湾の地震で近隣の国での災害が日本に被害を及ぼす可能性があることを多くの国民がまた改めて感じたのではないでしょうか。

　新たな教訓として、しっかり備えに生かすことが重要だと思います。

　『自民党では、派閥の政治資金問題を受けた処分内容の最終調整が進む中、不記載額が500万円未満の議員への処分を見送った党の方針に波紋が広がっている。

　処分の対象が85人中39人にとどまったことを受け、自民党内からは「甘すぎる」といった批判が相次いでいる。』　２日昼、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　これは自民党内部の問題であり、私たちの日常生活に直接関係がある内容ではないように思いますが、これがきっかけで国会運営に影響が出るようなことがあれば、それこそ生活にもかかわりが出ないとも限りません。

　私たちの日常生活に悪影響が及ばないよう願いたいものです。

　先日ブログで値上げの春、約２８００品目値上げのニュースを紹介しました。

　４月１日、　「食品７１品目値下げ」　のニュースが掲載され、エープリルフールの話かと思いきや本当のニュースでした。

　１日、食品産業新聞社が配信した記事は、　『イトーヨーカ堂は4月1日、228店舗で食料品の中から「買い回り頻度の高い71品目」の値下げを行った。

　あわせて、プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の品揃えを強化するとしており、物価高騰の中、価格訴求に取り組む。

　合計71品目を平均10%値下げした。値下げ幅は約2%から25%。実施店舗は、イトーヨーカドー124店舗とヨーク104店舗の計228店舗。

　価格の見直しは、「イトーヨーカドーとヨークの統合によるオペレーション・販促・物流の効率化や、商品政策の統合による扱いアイテムの絞り込みが進んだことで実現した」と説明している。』　との掲載がありました。

　消費者にとって値上げラッシュの中、嬉しいニュースです。

　値上げの春と言っても、このように企業努力で対応ができるという好事例だと思います。後に続く販売店が出てくるのを期待し楽しみにしたいと思います。

　『地域福祉を支える民生委員の担い手不足の解消に向け、厚生労働省は選任要件を緩和する方針を固めた。

　現在は、その市区町村の住民に限られているが、特例的に在勤者や近隣に転居した元住民の選任を認める方向だ。

　２０２４年度中に有識者検討会で結論を得て、必要な法改正を行う。』　３１日、読売新聞オンラインが配信した記事の書き出しです。

　記事には、　『独居高齢者が増える中、活動の重要性は高まっている。』　や　『民生委員が不在の地域では見守り活動が行き届かない恐れがある。』　など民生委員の必要性が綴られています。

　また記事の最後に　『◆民生委員＝無報酬で活動する特別職の地方公務員。市区町村から推薦された人が、厚生労働大臣から委嘱される。

　任期は１期３年で、再任もできる。交通費や電話代などの活動費として、１人あたり原則年６万２００円が支給される。』　と、民生委員の処遇について記載がありました。

　民生委員の担い手不足が、居住要件を緩和するだけで解消するとは到底思えません。必要性や役割の重要性を考え、相応しい処遇の改善も必要ではないでしょうか。