ブログBlog

New Entry

Category

開成町1.47で最高 <5月11日>

2024.05.11

 タウンニュース足柄版の5月11日号に 『厚生労働省は4月19日、2018年から22年の 「人口動態保健所・市区町村別統計」 の概要で、同期間の市区町村別の合計特殊出生率を発表した。

 これによれば、県内では開成町の1.47が最も高く、足柄上地域に目を向けると、南足柄市が1.18、中井町が1.14、大井町が1.37、松田町が1.28、山北町が1.08だった。』 という記事が掲載されていました。(『』内は記事抜粋)

 合計特殊出生率が高いということは、一人の女性が一生のうちに生む子どもの数が多いことになり、足柄上地域では開成町が一番子どもを産みやすく育てやすい環境にあるということが言えると思います。

 しかし、全国的に人口減少が進む中、これを維持向上させることが重要なのは言うまでもありません。

 開成町はこの状況に甘んじることのないよう、生みやすく育てやすい環境づくりを進めることが求められます。

 多くの保護者の方から、給食費の負担が家計に大変重くのしかかるという声を最近よく耳にします。

 物価高が続く昨今、開成町はこうした声に真摯に耳を傾け応えていくことが重要だと思います。

ネット中傷への対応強化 <5月10日>

2024.05.10

 『SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。

 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。

 一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。

 事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。

 ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。』 10日、FNNプライムオンラインが配信した記事です。

 実際誹謗や中傷を受けたという人は多いのではないでしょうか。

 私が直に知る事例もいくつかあり、身近な問題ですが、誰が発信しているのかわからずに対策ができないままあきらめざるをえないケースも沢山あります。

 書き込んでいる人はどのような考えで行っているかわかりませんが、受けた人は本当に嫌な気分になり、心を病んでしまうこともあるようです。

 今回の改正法でどれだけ抑止できるかわかりませんが、インターネット上での誹謗や中傷が社会問題としてクローズアップされる機会になることは間違いないと思います。

実質賃金、夏ごろプラスに <5月9日>

2024.05.9

 『厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は24カ月連続でマイナスとなり、過去最長を更新した。

 岸田文雄首相は 「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」 と話す。

 賃上げや定額減税の効果で、実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、仮に1ドル=170円まで円安が進むと、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。』 9日、産経新聞が配信した記事の書き出しです。

 実質賃金とは、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた指数で、労働者が購入できる物品やサービスの量を表していますので、賃金がいくら上がっても物価の上昇がそれ以上であれば生活は楽になりません。

 今年の労働者の賃金引き上げは、大手企業においては満額回答が相次いだという報道でしたが、中小企業や非正規労働者までの普及には至らないと言われ、しかも多くの物品が値上げラッシュで実質賃金がプラスになっていないのが現状の様です。

 それが今回のニュースでは夏ごろにはプラスに浮上するとのことで、朗報だと思います。

 しかしそれも円安に影響されるという事であり、政府には経済のかじ取りをしっかりして、国民が実質賃金のプラスを実感できるようにしてほしいと思います。

5類移行1年 <5月8日>

2024.05.8

 『新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから8日で1年。

  それまでの 「2類相当」 から、季節性インフルエンザと同じ 「5類」 となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。

 ワクチンの無料接種や治療薬の公費負担も3月末で終了し、通常の医療体制に移行している。』 8日、時事通信が配信した記事の書き出しです。

 記事には5類になって扱いが変更になった内容や、今年の3月末で公費負担が廃止になった具体例などが掲載されていました。

 ただ、コロナは完全に終息したわけではなく、人混みや職場内ではマスク姿の方が多いのも現実です。

 ワクチンの無料接種や医療費の公費負担がなくなったことで、今後コロナの感染状況がどのようになっていくのでしょうか。

 様々な行動規制がなくなり、経済活動がコロナ前に戻ったからには、自分が感染しないよう自己防衛が必要なのはいうまでもありませんが、私の周りでは 「新しい生活様式」 をしっかり励行している方が感染している事実もあります。

 神経質になる必要はないと思いますが、感染防止策の手は緩めることなく現在のコロナ禍を過ごすことが大事だと考えます。

生前から死後まで伴走めざす <5月7日>

2024.05.7

 『頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。

 今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。

 経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす。』 6日夜朝日新聞デジタルが配信した記事の書き出しです。

 記事は新制度の検討理由を、 『高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。

 多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもない。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増える。

 今後、頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断した。』 と掲載しています。

 少子高齢化が招いた現実に対する対策だと思いますが、このような制度をしっかり整えておかないと、最終的に困るのは行政であり国という事になるのではないでしょうか。

 超高齢化社会が進行する中、早期の制度化が必要だと思います。