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60歳以上無償化 <9月29日>

2020.09.29

 インフルエンザの予防接種無償化60歳以上に。29日の地方紙各紙に掲載された小田原市の発表です。

 神奈川新聞には『今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、小田原市は28日、インフルエンザの予防接種費用を本年度に限り60歳以上の個人負担金を無料とすると発表した。(途中省略)65歳以上を無料化する県の方針を受け、市独自で60歳から64歳も無料化することにした。』と掲載されていました。

 神静民報は小田原市の発表と一緒に、南足柄市の取り組みを『65歳以上に加え、60歳から64歳までのうち心臓や呼吸器に重い持病がある人。インフルエンザ予防接種費用を無料とする。』と伝えています。

 65歳から無料という県の発表を受け、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、各自治体独自の対策が出されるようになってきました。

 この動きは感染予防策として大変良いことであり、今後、県内各自治体に広がることは間違いないと思いますが、無償化は予防接種を受けやすくするための方策であり、無償化になっても対象の住民が接種しなければ意味がありません。

 接種率の向上につなげるためには、無償化の対象が広がったことを住民にしっかりPRすること、更には病院やかかりつけ医で気軽に簡単に接種できる仕組み作りも大切ではないかと考えます。

 開成町は高齢者のインフルエンザ予防接種の個人負担が、近隣町1500円の時1700円という時期がありました。人口が増え続ける元気な町開成、今度こそ周りに先駆けた動きを期待したいと思います。

入院、高齢者・持病の人に限定 <9月28日>

2020.09.28

 『政府が新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者について、入院の対象を高齢者と基礎疾患を持つ人に限定する措置を、10月中下旬から実施する方針を固めたことがわかった。

 政府は、新型コロナウイルスについて、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、指定感染症の運用を見直し、軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底する方針。

 そのため、軽症や無症状の患者の入院措置の対象を、高齢者や呼吸器疾患など基礎疾患を持つ人に限定する政令の改正を、10月上旬に閣議決定する方針を固めた。

 これにより、この措置は、10月中下旬から実施される見通し。』28日、FNNプライムオンラインが配信した記事の全文です。

 テレビで、自治体がホテルなどの宿泊施設を確保しているという報道を耳にしたことがあり、既に運用の中ではこのような対応を行っている自治体もあると思っています。

 政令の改正で、これまで大きな負担を強いられていた保健所や医療機関の方々のご苦労が軽減されるなら良いことだと思いますが、全国の自治体では宿泊施設や医療体制の状況は異なることが考えられます。

 この政令改正は、そうした自治体間のギャップをしっかりフォローすることも含めて、きめ細かな運用が必要ではないでしょうか。

事故や詐欺に遭わないために <9月27日>

2020.09.27

 タウンニュース足柄版の26日号、見開きの両面を使って松田警察署とタウンニュースがコラボした形で『事故や詐欺に遭わないために』という特別企画が掲載されていました。

 特殊詐欺について掲載された記事には『何事も一人で判断しないで』というタイトルと、具体的には『留守電設定や録音機能の活用を』が太文字で掲載され、「自分は大丈夫だ」ではなく、常に「自分も騙される危険がある」という気持ちを持っていることが欠かせないと記されていました。

 また交通事故防止に関しては、『交通事故が多く発生するのは周囲が暗くなり始める薄暮時だ。自動車やオートバイ、自転車、歩行者それぞれが互いの発見が遅れたり、対向車に対する距離感がつかみにくくなっていると思いがけない事故につながりかねない』として『存在を知らせることが第一歩』という太文字と『「反射材とハイビーム」上手に』というタイトルがついていました。

 この特別企画についてタウンニュースから事前に話を聞いて、私が会長を務める足柄ロータリークラブも、社会奉仕の団体として賛同し公告を掲載させて頂きました。

 「事故や詐欺に遭わないために」ということはいつも頭にはあることですが、ふとした気のゆるみや心の動揺で遭遇してしまうということは、全く無いとは言えません。

 このような特別企画を読んで、改めて対策内容を頭の中にしっかりインプットしておくことが重用だと思います。

代表質問 <9月26日>

2020.09.26

 タウンニュース足柄版の26日号に、『県議会本会議で代表質問』というタイトルで紙面の半分近くを使い、南足柄市・足柄上郡選出の杉本とおる県議会議員の活動報告が掲載されていました。

 質問した「インフル予防接種高齢者等無償化へ」「県内旅行の県民割引10月8日にスタート」「迅速・的確な対応へ児相の新設を検討」「あおり運転撲滅へ取締りを徹底強化」の4項目の内容が大文字で示されていました。

 それぞれが県民にとって大変重要なことだと思いますが、インフルと県内旅行についてはまさに私に直接関係のある内容でした。

 インフルエンザ予防接種の高齢者等無償化については私も対象者、県内で既に取り組んでいる自治体もありますが、県での決定は県民だけではなく各自治体にとってもありがたいことだと思います。

 県内旅行も、国のGoToトラベルと併用が可能とのことで利用者には大きな支援となります。

 またコロナ禍で大きな打撃を受けた観光業、少しずつ賑わいを取り戻している観光地の報道はあるものの、宣言中休業などで大きく減少した収入を取り戻すには至らず、観光業の一端で商売をしている私にとって、秋の行楽シーズンを控えこの制度には大きな期待を寄せています。

 杉本県議の大きな顔写真、目を引きますが、内容も県民にとって良かったと思います。

広がるパチンコ店避難 <9月25日>

2020.09.25

 『台風12号は大きな影響はなく関東の東海上を進んだが、大雨が予想された首都圏沿岸部では、複数のパチンコ店が浸水に備えた車の「避難所」として、立体駐車場を開放した。同様の動きは近年、広がっている。』24日、朝日新聞デジタルが配信した記事です。

 記事は、パチンコ店の名前や開放の状況などを具体的に掲載した後、担当者の『パチンコ店への風当たりは強い。地域に貢献できることは喜ばしく、積極的に取り組みたい』という話しを伝えていました。

 緊急事態宣言下に営業を続けるパチンコ店が批判を浴び、知事や自治体の首長から直に休業要請を出したり、マスコミから店名の公表をするなどの議論が交わされるような時期もありました。

 そうした状況を考えると、この記事は大変好感が持てる内容であり、パチンコ店のこの動きは、立体駐車場を持つ他の業界にも輪が広がるきっかけにもなるように思います。

 自治体がエリア内にある企業と災害時の避難所として利用できるような提携を結ぶ例はよく耳にすることですが、企業が所有する立体駐車場を開放するなど、事前の準備をすることなく災害時に地域住民のために貢献できることは他にも考えられるように思います。

 この報道が、地域の災害時支援に対し多くの業界が積極的に取り組む起爆剤になることを期待したいと思います。