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1.0未満最多 <7月14日>

2022.07.14

 13日夜、共同通信が配信した記事は『文部科学省は13日、2021年度の学校保健統計調査を発表した。

 裸眼視力が1.0未満の中学生は60.28%で過去最多。小学生の36.87%と、高校生の64.41%も近年の結果から大きな改善はなく、子どもの視力低下が深刻な状況が浮かんだ。

 新型コロナウイルスによる一斉休校のあった20年度に悪化した太りすぎや痩せすぎの割合は減少傾向となった。

 文科省は視力低下について「スマートフォンなどの利用で、目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と説明。授業でのデジタル端末活用も広がっており、学校には「目から30センチ以上離す」などの注意を促す。』と記されていました。

 孫たちを見ていても朝から晩まで時間があればスマートフォンやゲーム機にかじりつき、さらにデジタル時代を迎え授業でもタブレット端末を使用するなど、目の酷使が避けられない時代となりました。

 私は70歳近くになりますが必要に応じて老眼鏡のお世話にはなるものの、運転免許証の条件に今のところメガネはなくてもすんでいます。

 ただ最近は目が霞で見えにくくなってきており、スカッと見えないストレスを感じるようになって、視力が良いことのありがたさを痛切に感じるようになりました。

 この記事のような状況が急速に進むことのないよう、学校教育の中で目の大切さをしっかり教えることも必要ではないでしょうか。

主要先進国で最下位 <7月13日>

2022.07.13

 『世界経済フォーラム(WEF)は13日、世界の男女格差の状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。

 男女が平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68.1%。平等の実現までの年数はコロナ禍で1世代分遅れ、今のペースでは132年かかると警告した。日本は116位だった。』と13日、朝日新聞デジタルが配信しました。

 記事は90%を超えて1位のアイスランドを始め80%台の上位国を紹介したうえで、『日本は達成率65.0%で116位と、前回に続いて主要先進国で最下位。

 長年の課題である政治と経済分野が低迷の原因だ。特に経済の達成率は56.4%で、前年の60.4%から後退した。コロナ下で女性の労働参加や管理職の割合が減ったことが響いた。』と低迷の理由を分析していました。

 政治と経済分野が低迷の原因としていますが、政治家や企業の管理職の人数で言うと確かに女性の数は少ないと思います。

 しかし人数だけで男女格差の状況を判断したのではないと思いますし、中身の問題としては、ここ数年政治や経済の分野でも女性の台頭は目覚ましいように感じます。

 統計上で言えば人数は大きな要因になるのは当然であり、政治家も企業の管理職も女性の人数を増やしていく努力は必要です。先ずは身近な地方議員から女性の擁立を進める必要があると感じました。

感染拡大「第7波」 <7月12日>

2022.07.12

 11日夜、共同通信は『政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11日、最近の感染者増加について「新しい波に入ったのは間違いない」と述べ、流行「第7波」との認識を示した。

 まん延防止等重点措置などの行動制限については今のところ必要ないとしている。

 岸田文雄首相と官邸で面会後、取材に応じた。尾身氏は直近の増加について、感染が広がりやすいとされるオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが進んでいることなどが原因と考えられると指摘。

 その上で「感染リスクが高い場面はこれまでと変わらない。できることをやれば行動制限は今の段階では必要ないと(首相に)申し上げた」と語った。』という記事を配信しました。

 行動制限を出さなくても感染拡大が起きれば多くの方は自粛し、先日紹介したように観光客がかなり減少した箱根湯本の様子がその表れだと思います。

 コロナの感染は今や身近になり、感染者数が増えても以前のように国や県から出される行動制限での対応ではなく、長引くコロナ禍での様々な情報や経験から、多くの人が感染拡大に対して自主的な行動がきるようになっているのではないでしょうか。

 ただ感染すれば一定期間の隔離は必要となり、仕事や学校、家事など日常生活には大きな影響が出るのは間違いないことであり後遺症も心配です。

 感染拡大「第7波」が来た以上感染しないための自己防衛はしっかり行うことが重要だと思います。

電気料金「負担減進める」 <7月11日>

2022.07.11

 11日産経新聞は『岸田文雄首相(自民党総裁)は11日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。

 10日投開票の参院選の結果を踏まえ、今後も自公が結束して政権運営に当たることを確認した。

 首相は上昇する電気料金について「負担軽減を具体的に進めていきたい」と述べた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。』という記事を配信しました。

 日本の発電は液化天然ガスや石炭による火力発電が大半を占めており、こうした原材料の値上がりが電気料金の上昇に影響しているとのことで、電力会社の企業努力だけでは解決できない問題であり、政府の介入が無ければ電気料金の値上がりを軽減することはできないようです。

 私が経営する会社は地球温暖化防止を考慮して、再生可能エネルギーによる発電を掲げる電気会社から電気の購入をしていますが、やはり大幅な値上げを要請されており、政府の節電要請と相まって徹底的な節電を実施し、節電と電気料金の高騰に対応しています。

 しかし電気料金の値上がりは、節電だけでクリアーできるような状況にはなく、この記事にある首相が述べたという、電気料金について「負担軽減を具体的に進めていきたい」の早期実現の大いに期待したいと思います。

参議院選きょう投開票 <7月10日>

2022.07.10

 第26回参議院選は10日投開票が行われます。

 6月22日に公示された今回の選挙は、総定数が今回から3増えて248となり、改選定数は124(選挙区選74、比例選50)に神奈川選挙区の「合併選挙」で補う非改選の欠員1を合わせた125議席が争われます。

 選挙区選に367人、比例選178人の計545人が立候補を届けていると10日の読売新聞に掲載がありました。

 毎日新聞が夕方配信した記事は『午後4時現在の全国平均投票率(選挙区)は23.01%で、2019年7月の前回選挙(22.72%)より0.29ポイント上回っているという。前回の投票率(同)は48.80%だった。』と伝えています。

 投票率が前回を上回ったと言っても0.29ポイントとわずかであり、今回も最終的には50%に届かないのでしょうか。

 夜のテレビは各局選挙特番を組んでおり、11日未明には大勢が判明するとのことです。