『地球温暖化防止のパリ協定が来年から本格始動するのを前に、国連気候変動枠組み条例第25回締約国会議(COP25)がスペインで開かれている。
米国やオーストラリアの山火事、イタリア・ベネチアを襲った高潮など、温暖化との関連が指摘される異常気象が世界中で猛威を振るう。
パリ協定の掲げる目標達成のため、世界は脱炭素、とりわけ石炭火力発電の廃炉に転換してきている。』と始まっているのは、6日の神奈川新聞の社説です。
それなのに日本は先進国で唯一、協定採択後も石炭火力発電所を新設し続け、試運転中を含め15基以上の石炭火力を新設する予定になっていると掲載されています。
また、記事は日本の電力の約30%が石炭に由来しており、計画で示している割合は2030年度に26%にとどまり、圧縮幅は微々たるものだとの掲載もあります。
記事は『COP25では温室効果ガス削減目標を引き上げるよう先進国への圧力が強まっている。
しかし日本は従来の目標達成すら難しく、早期に新目標を出すと説明して批判をかわそうという考えのようだ。
再生可能エネルギーのコストが大幅に下がり、効率的な運用で大量導入が可能とも言われるようになった。「環境先進国」の名に恥じぬ判断が求められよう。』と結んでいます。
電力に余裕ができたためか、太陽光発電の売電価格が当初に比べて大幅に下がったという話しや、電力会社が購入を一時停止したという報道もありました。
このような動きから察すると、火力発電から太陽光発電に変更した方が良いのではないかと考えます。しかし単純にそのようには行かないという話しを、電気を扱う知り合いから聞いたことがあります。
水は日本中どこでも飲めますが、その味には明らかに違いがあり、電気にも発電方法で質の違いがあるという話しです。
過日のブログに温暖化防止活動として、身近でできることから始める必要性を書きました。
地球温暖化が影響していると言われる、台風の大型化や豪雨を考えると、国際社会との関係だけではなく、国民の大きな被害を防ぐためにも国は真剣に対策に乗り出す必要があるのではないでしょうか。