２１日、読売新聞オンラインが配信した記事は、　『政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。

　２０２４年度から新たに、ＥＶの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。

　ＥＶの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげる。』　と始まっていました。

　記事は、　『現在の補助金はＥＶは最大６５万円で、航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」、外部給電機能の有無などによって最大８５万円に増額される。』　や　

　『政府は５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針で、３５年までに国内新車販売の１００％をＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの「電動車」とする目標を掲げる。』　など、具体的な内容の記載がありました。

　我が家では家内の車が更新時期になったのを機会に、軽のEV車を購入したため、補助金がさらに増額されるのはうらやましい気もします。

　しかし、世界では遅れていると言われている日本のEV車普及は大事な取り組みであり、政府の掲げた目標達成のためには、もともと価格の割高なEV車の購買意欲をそそるような補助制度にすべきだと考えます。