『2025年上半期（1-6月）に発生した　「保育園」　運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）や休廃業、解散による閉鎖は、計22件判明した。

　前年同期（13件）から7割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。

　「待機児童ゼロ」　を目標に全国で保育施設が整備されてきたなか、足元では運営事業者の淘汰が始まっている。

　2019年10月以降、政府による幼児教育・保育の無償化がスタートしたほか、　「こども誰でも通園制度」　の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。

　他方で、9割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、近時は保育施設数の増加や少子化の影響を背景に、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

　また、保育士の確保難、給食などを提供する施設では食材価格の高騰によるコスト高といった問題が発生しており、特に中小の保育園では円滑な運営が困難となるケースが出始めている。』　９日、帝国データバンクが配信した記事です。

　記事は、保育園運営事業者の損益動向などを具体的に掲載し、最後は　『保育施設の余剰感や園児獲得競争はより厳しさを増すとみられ、立地面やサービス内容で差別化が図れない運営事業者の淘汰は、今後も続くとみられる。』　と結ばれていました。

　保育園の経営は、これまで国の少子化対策に伴う制度で資金的には大きな問題はなく来れたのではないかと考えられます。

　しかし今後を考えると、国の政策や地域の子どもの数、不足する保育士の確保など様々な課題を抱えながら経営をしっかり考えなくてはならない環境になってきたのではないでしょうか。