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日本は7位 <1月23日>

2020.01.23

 BUSINESS INSIDER JAPANが21日配信した記事、タイトルが『日本は7位、韓国が9位。世界で最も「強い」国ランキング 2020年版』でした。

 記事は『米誌「USニューズ&ワールドレポート」が、世界で最も「強い」国のランキングを発表した。

 アメリカやロシア、中国など上位は不動だったもの、ランキング10位以下の順位は、世界の不安定化や政治的変化を背景に入れ替わった。

 「世界で最も強い国ランキング」は、USニューズ&ワールドレポートが毎年発表している「ベストカントリー(最高の国)」ランキングの一部。

 世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力を総合して決定される。』と記されていました。

 報じられた強い国のベスト10は、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位ドイツ、5位イギリス、6位フランス、7位日本、8位イスラエル、9位韓国、10位サウジアラビア、でした。

 私がチョット気になる国では、永世中立国のスイスが世界で最も裕福な国の1つでもあるということで13位、人口14億人と中国に次いで人口が多く、優秀な人材が豊富と言われているインドが14位、年間約4000万人の観光客が訪れる国イタリアは17位という結果でした。

 皆さんはこの結果をどのように思われるでしょうか。

男性職員の育休 <1月22日>

2020.01.22

 『「男性職員の育休取得促進を徹底」 県職員取得率低迷で 黒岩知事』という見出しの記事が22日の神奈川新聞に掲載されました。

 記事は、『黒岩祐治知事は21日の定例会見で、男性職員の育児休業取得率(2018年度)が全国平均を下回ったことについて、「(幹部職員による)イクボス宣言など、取りやすい環境をつくっているとは思うが、働き方改革の中で(取得促進を)徹底したい」と述べた。

 小泉進次郎環境相が育休取得を表明したことには「空気を変えていきたい」との思いだと聞いている。注目度は高く、「大臣も育休を取っていいんだ」ということでインパクトのあること。私は評価したい。と語った。

 総務省の調査によると、男性県職員の育休取得率は3.2%で、都道府県の平均(3.7%)を下回っていた。』と記されています。

 ちなみに2018年度の男性全体の育休取得率は6.16%(2017年度は5%)・(2018年度の女性は82.2%)であり、神奈川県職員の取得率は男性全体の約半分強ということになります。

 政府は2020年度13%という目標を掲げており、これをクリアーするのは大変なことだと思います。

 ただ小泉環境大臣の率先垂範した育休取得など、これまでと違った動きが出て来ており、大臣の発言通り「空気を変える」が功を奏せばできないことではないと思います。

 年功序列の体制が強い県の職員の場合、おそらく年齢的に管理職が小泉大臣のように育休取得の率先垂範を示せるケースは少ないと考えられるため、県の幹部職員は率先垂範以外の手段を真剣に考えて進めなければ取得率の改善は難しいのではないのでしょうか。

交通の要衝 <1月21日>

2020.01.21

 21日の神静民報に、『県西地域の街道(交通基盤)を考える』と題した寄稿が掲載されていました。

 記事は、神奈川県西部地域の鉄道に関する歴史などを紹介するもので、普段何気なく利用している鉄道や、台風被害で現在も不通になっている鉄道の歴史を知ることが出来、大変勉強になりました。

 寄稿文の書き出しは、『交通の要衝』という小見出しで、『将来、日本の大動脈である東海道線になる予定の旧熱海線は大正5年から工事が始まり、大正9年に国府津駅から小田原駅までが開業した。このことは小田原にとって、かつて徳川幕府が箱根八里を開き、東海道を整備したことに匹敵するような交通基盤の大きな出来事であった。

 これ以降、小田原駅には神奈川県の西の要衝として鉄道が集まり、平成16年に横浜駅にみなとみらい線が誕生するまでは、鉄道5路線が集まる駅として日本一であった。』と綴られていました。

 寄稿はこの後、神奈川県の西の要衝となった所以の鉄道5路線、「小田原電気鉄道」「小田原急行電鉄」「大雄山鉄道」「箱根登山鉄道」「東海道新幹線」の歴史などが掲載されています。今後順次紹介します。

地域から流れを起こせ <1月20日>

2020.01.20

 先日神奈川新聞の社説で、「地域から流れを起こせ」というタイトルで、南足柄市の小水力発電に関する取り組みが紹介されていました。

 記事は、南足柄の市民団体が農業用水路を使って2018年9月から1年間に亘り、小水力発電の実証実験を行った結果について掲載し、『直径約60センチのプロペラが完全に水没する水位があれば、一般家庭が1日に使う電力量を賄えると推測された。』と綴られていました。

 また『屋根に太陽光発電パネルを載せるように、自宅裏の用水路に小水力発電機を設置するようになるといいが、水利権者との交渉や約200万円かかる機材負担などは個人では難しい。行政の支援が必要で、足柄平野の市町が広域で検討してもいい課題だ。』としたうえで

 『日本は石炭火力発電所の新設を計画するなど、その潮流に背を向けている。ならば地域がリードする試みもあっていい。環境問題を「自分ごと」と考える機運も高まろう。』と結んでいます。

 地球温暖化防止策として石炭火力発電からの脱却について、これまでもブログに掲載してきました。まさに実現したい内容です。

 記事の通り、開成町も米作りに利用された用水路が各地で見られますが、南部・中部は田んぼが住宅に代わり、本来の用途を失った用水路は雨水や排水の処理として使用されているのが実態で、町中に豊富な水が流れているわけではありません。

 それでも開成町は、小水力発電にいち早く取り組み、あじさい公園に小水力発電所を設置しました。

 20日はなぜか川の水位が低く、水車が回っておらず発電が停止していました。この設置に約3500万円かけたといわれており、高額な投資の割には、このように時々停止するなど実用的ではない現実もあります。

 記事にも掲載があるように、小水力発電は、水利権の問題や設置の費用など多くの課題があります。

 しかし、地球温暖化防止のためにも、石炭火力発電に代わる電力確保は大変重要なことであり、行政が水利権者との調整や費用の補助を行うなど、積極的に課題解決に取り組み、地域から流れを起こすことが出来れば素晴らしいことだと思います。

 今後の動向を期待しながら注視していきたいと思います。

<あじさい公園発電所看板(上)小水力発電機(下)20日15時頃撮影>IMG_1649IMG_1646

災害対応性的少数者配慮23% <1月19日>

2020.01.19

 『災害時、性的少数者に「配慮」23% 避難所マニュアル記載全国121自治体調査』というタイトルの記事が、18日毎日新聞から配信されました。

 記事は、『災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区(計121自治体)の23%にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。

 性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も13%に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。』と伝えています。

 開成町でも議会12月定例会議で、『LGBT(性的マイノリティ)の方々への理解促進と支援策について問う』という質問がありました。

 具体的には『LGBTの理解促進や当事者の不利益解消と幸福感向上のために、同性パートナーシップ制度を導入すべきでは。や、災害時における避難所運営において、男女共用のユニバーサルトイレの設置などの配慮を。』というものでした。

 これに対して町の答弁は、『取り組みが今までできていなかったという反省も含め、住みよい町にするために、できることは出来るだけ早く進めていきたい。』<『』内は質疑応答の一部です。詳細は今後展開される議会だよりやホームページの議事録をご覧ください>でした。

 調査対象は、大規模な自治体だったようですが、それでも「配慮」が23%という状況を考えると、開成町がすでに議会でこのような議論をしていることは良いことだと思います。

 しかし、ただ議論だけに終わっては何にもなりません。町の答弁『住みよい町にするために、できることは出来るだけ早く進めていきたい。』がどのように具現化されていくのか注視したいと思います。