『日本、米国、オーストラリア、インドは２４日、４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した。

　「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、今後５年間で同地域のインフラ整備に５００億ドル（約６兆３８００億円）以上の支援や投資を目指す方針で一致。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、債務問題に直面する発展途上国を支援し対抗する構えだ。

　防災や気候変動対策に役立てるため、衛星情報を周辺各国に提供する。

　ウクライナ情勢に関し「悲惨な紛争」に懸念を表明、いかなる地域でも主権や領土一体性の原則を尊重する必要性を確認した。クアッド首脳の共同声明を発表する。』２４日夕方共同通信が配信した記事です。

　発展途上国には経済的支援はもちろんですが、今後世界の中で自立できるような体制づくりができるよう、人的支援も大変重要だと思います。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、世界の情勢が何となくきな臭くなっているように思えてなりません。

　日本の指導者には平和を第一に考えた国際社会との連携を期待します。

　『岸田首相は23日、東京都内でアメリカのバイデン大統領と会談後、共同記者会見に臨み、「日本の防衛力を抜本的に強化していく決意を表明した」と述べた。

　岸田首相は会見で「安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領と日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した」と述べた。

　その上で「私から日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の増額を確保する決意を表明し、日米で安全保障・防衛協力を拡大・進化させていくことで一致した」と述べた。』２３日ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛の考えが変わった国は少なくないと思います。

　今まで長年にわたり中立の立場をとっていたフィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を表明し、また今回の日本のように防衛費を増額するなど他国の軍事力による現状変更に対抗する防衛の動きが具体的になってきました。

　日本ではＦＮＮの世論調査で６２％の人が防衛費を増やすべきだと回答したという報道もあり、ウクライナ情勢から自国の防衛に対する意識が変わってきたように思います。

　自分の国は自分で守るのは当たり前のことですが、そのために多くの軍事費を費やすようなことのない平和な世界ができないものでしょうか。

　２２日昼過ぎ、茨木県沖で地震がありました。

　ウエザーニュースは『５月２２日(日)１２時２４分頃、福島県で最大震度５弱を観測する地震がありました。

　震源地は茨城県沖(いばらきけんおき)で、震源の深さは５km、地震の規模(マグニチュード)は６．０と推定されます。（途中省略）

　国内で震度５弱以上の地震が発生するのは、４月１９日の茨城県北部を震源とする地震以来で、今年に入って７回目になります。茨城県沖を震源とする地震に限ると、２０２０年１１月２２日以来です。』と伝えました。

　震源地は茨城県北部と言っても最大震度５弱を観測したのは福島県で、東日本大震災が頭をよぎります。

　幸い津波の心配はなかったようですが、福島県の方々はさぞかし心配されたと思います。

　気候変動が原因と考えられる自然災害が世界中で発生し、その規模はこれまで経験のないという表現で伝えられることが多くなったように思います。

　どこかで起きた災害を対岸の火事にすることなく、身近に起きたときの教訓にしてしっかり備えをすることが、今の日本では必要なことではないでしょうか。

　備えあれば憂いなし、先人の教えは尊いです。

　２０日のブログに「屋外では周囲との距離が十分とれなくても、会話が無ければ、必ずしもマスク着用の必要はない」という政府の見解について掲載しました。

　２１日、毎日新聞は『毎日新聞と社会調査研究センターは21日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は69％に達した。「常にマスクを着けるべきだ」は22％にとどまった。「マスクを着ける必要はない」は9％だった。』という世論調査の結果を配信しました。

　政府の方針に同調する方が６９％、慎重派が２２％で、「マスクを着ける必要はない」が9％だったというこの結果は、新規の感染者が前週より下回ってはいるものの、いまだに東京で言えば３４６４人という多くの新規感染者が報道されている中、日本ではまだまだマスク着用の必要性を感じている方が多いと言えるのではないでしょうか。

　暑がりの私は、暑い時期を迎えるにあたり可能な限りマスクを外したいとは思いますが、屋外であっても人混みなどでは会話の有無に関係なくマスクは着用するつもりです。

　今後のマスク着用について、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　２０日夕方、ＦＮＮプライムオンラインは『後藤厚生労働大臣は、午後6時すぎ、記者会見を行い、屋外では、周囲との距離が十分とれなくても、会話が少なければ、必ずしもマスク着用の必要はないとの見解を発表した。

　政府見解では、感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしつつ、周囲との距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化した。』と始まる記事を配信しました。

　日本ではマスクの着用は強制ではありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから専門家の着用推奨意見や自己防衛として、ほとんどの人が屋内屋外にかかわらずマスクを着用し、当初はマスク不足が深刻な問題として取り上げられていました。

　２０日も東京では新規感染者が３５７３人と報道され、前週から５００人以上減少したとはいえ決して安心できる状況ではありません。

　記事には２ｍ以上の距離が無くても会話が無ければ良いなどの記載はありましたが、マスクをしなくて大丈夫だという根拠は示されておらず、ワクチン接種が進んだことやウイルスの特性がある程度わかってきたこと、さらに熱中症対策などを考慮したうえでのことだと思います。

　政府からこのような見解が示されはしましたが、全国でまだまだ多くの新規感染者が報道されている現況を考えると、屋外でどれだけの方がマスクを外すでしょうか。

　習慣とは恐ろしいもので、屋外とはいえ近くに人がいるときに会話が無くてもマスクを外すのはチョット勇気がいるような気がします。