西日本豪雨から１年経った７月、被災地から当時の状況を伝える記事が数多くインターネットに配信されるようになりました。

　目的は被災地の悲惨な状況を風化させないこと、被災地の状況を全国の自治体の教訓として減災や、もしもの備えにつなげて欲しいということだと思います。

　私のブログを読んで頂いている方から、「かなり頻繁に水害にあった被災地の状況を掲載しているが、どのような意図があるのか。」という反響を頂きました。

　すでにブログに掲載したように、開成町議会定例会６月会議の平日議会で私は「本町で町民の命を脅かす最もリスクの高いものは何だと考え、またその対策をどのように考えているのか」と町長に問いかけました。

　町長の答弁は「開成町において、最もリスクの高い災害は台風やゲリラ豪雨に伴う水害である」というものでした。

　以前、「開成町にボートの備えはあるのか」という一般質問がありましたが、それに対し答えは「ない」とのことでしたので、再質問で同じことを問いました。

　町長答弁は「神奈川県が出した酒匂川などの浸水想定は、傾斜があり小田原まで流れていくのでボートを準備する必要はない」とのことでした。

　このボートの質問から、私が本当に聞きたかった町長の強い想いを聞くことが出来ず、一般論に終わってしまいました。

　昨今の想像を絶する想定をはるかに超えた災害が現実となっている状況を鑑み、県の情報に基づくものだけで住民の命を守ることはできるのか、はなはだ疑問です。

　この町長の答弁で私は、全国で現実に発生している未曽有の災害を本当に教訓にして行動できるのだろうか不安になり、インターネットに配信された被災地の状況を参考に、もう一度真剣に考える必要があるのではないかと思い、ブログに掲載しています。

　町長の考えが変わらない限り、私の意見など何の影響力も待たないかもしれませんが、災害に備える自治体のスタンスは大変重要だとの想いで、今後も機会あるごとに訴え続けていきたいと考えています。

　『【愛媛から伝えたい】「殺人だ」緊急放流で怒りかった野村ダム 命守る全国初の「愛媛モデル」』１１日南海放送が配信した記事のタイトルです。

　記事は『西日本豪雨によるダムの緊急放流で肱川が氾濫し、5人が犠牲となった愛媛県西予市では、「ダムに殺された」との住民からの批判の声を受け、野村ダムの放流について全国初となる取り組みを始めました。

　その一つ、「緊急放流」の通知について“3時間前に知らせるルール「愛媛モデル」は全国の他のダムにも広がり始めています。

　「同じ規模の豪雨があっても犠牲者を1人も出さない」。尊い命を守るために新たに踏み出した防災対策は今年の梅雨でどのように役立っているのか、 “死角”は無いのか、地元メディアの南海放送が伝えます。』と記されていました。

　西日本豪雨から１年経った今、被災した様々な地域から苦い経験をもとに、再発防止の対策が発信されています。

　被災地のこうした動きは、これまでには想像もつかなかったレベルの対策も含まれ、同じ代償を二度と払いたくないという強い想いを感じます。

　西日本豪雨の被災地にとって、あの豪雨はまるで想像を超えた規模の現象であり、住民も行政も本来とるべき行動につながらなかったことが被害を大きくした原因でもあったのではないでしょうか。

　従って、今回の記事のように、各被災地から発信される防災・減災、備えの取り組みは確実に見習う必要があると考えます。

　豪雨による水害が最も災害の高いリスクと町長が発言する開成町。

　しかし備えに関しての町長の発言は「開成町が、万が一、酒匂川が氾濫して水が入ってきた場合、今回神奈川県が酒匂川や要定川のほか、浸水の想定が出ましたけれども、開成町にもし溢れて水が来たとしても傾斜があり小田原まで流れていくので、１日２日たまるという想定ではない」というようなものした。

　町のトップが「傾斜があり水は小田原に流れていく」との県と同レベルの考えで、町独自の備えを考えていないのならば、もし開成町が西日本豪雨を超える規模の豪雨に襲われた場合、大きな被害が出てしまうのではないかと心配になります。皆さんはどのように思われますか。

＜道路際に放置されたごみ（上）ごみは空き缶とペットボトルでした（下）＞※写真は文章の下です。

　１３日、私の地域では資源ごみの収集日でした。集積場は自治会環境部の方が立ち合いをされ、資源の種類ごとに分別してきちんとごみ出しがされています。

　一方同じ日、我が家の近所でごみの集積場でもない道路際に、飲料水の空き缶やペットボトルが放置されていました。

　放置されたごみは、車の往来も頻繁な場所で、持ち歩いてごみを放置するには目立つところであり、丁度信号待ちの停止線のところであることから、信号待ちの際に放置したような状況でした。

　開成町のごみの処分については、町民カレンダーやごみ分別早見表などで分かりやすく表示されています。

　しかしせっかくごみの処分方法が分かりやすく表示されていても、それが守られなければ意味がありません。

　今年度から燃えるごみの収集日が祭日に関係なく決まった曜日で収集されるようになりましたが、それまでは祭日で収集日が変更されても通常通り間違えてごみを出す方がいて、ごみの集積場に放置されたままというのをよく見かけました。しかしお知らせ版などできめ細かく注意を呼び掛けたところほとんど間違えがなくなりました。

　このように、ごみのないきれいな町づくりのためには、ルールを決めるだけでなく、根気強くPRする啓蒙活動も必要ではないかと思います。

　開成町民の中には自治会に未加入で、町の情報が自治会を通じて伝わらないご家庭もあります。

　歴代町長が小さな面積だからこそ可能な、全町公園化といった施策を掲げてきました。

　きれいな町づくりは、安心して暮らせる町の原点だと考えます。

　人口が１万８千人に近づき、まだまだ増加を続ける開成町、住民のみなさんにみんなで守る決めごとを徹底するのも大変重要なことだと思います。

　『【九州から伝えたい】「早く来て」命が危ない通報１２１件、救助できたのは１８件 九州豪雨で孤立した住民』１０日九州朝日放送が配信した記事のタイトルです。

　九州豪雨、当時の様々な状況が報道されるようになりました。

　対岸の火事にせず、貴重な教訓にするためと配信された記事であり、備えの大きな糧にするべきだと考え紹介しています。

　記事には自宅が濁流にのまれた時の様子を伝え、消防や警察が手におえない状況を記したうえで『豪雨当日、甘木・朝倉消防本部に寄せられた通報は438件。そのうち、121件は、すぐに救助しなければ命に危険が及ぶ緊急性の高い要請でした。しかし、実際に救助活動できたのはわずか18件でした。』という現実が記されています。

　そして記事の結びは『明らかになった「行政主導」の限界』という見出しで『水害から住民全員の命を守るにはどうすればいいのか。今、自治体のトップが頭を悩ませています。

　近年、一級河川が流れる自治体を中心に導入が進んでいるのが「タイムライン」という行動計画表です。

　台風など大雨の時に、行政や河川管理者などが連携し「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目した防災行動が時系列で整理されています。

　これまでは自治体が住民に避難を呼びかける動きが中心でしたが、最近は、事前に数日分の食料や薬があるかを確認したり、町内で高齢者や体が不自由な人を避難させるための役割分担を考えておいたり、住民の避難行動を具体的に項目化する自治体が増えています。

　また、最近では連携先を学校やライフライン、鉄道会社にまで広げ、住民が早めに危機感を持ち、自発的な避難行動を促しやすくしています。

　未曾有の豪雨は行政が主導する防災の限界を私たちに突きつけました。

　一方で私たち自身にも「大丈夫だろう」という思い込みが少なからずありました。

　これからは、住民自らが命と生活を守る地域防災のあり方が問われているのです。』と記されていました。

　この記事から伝わることは「どんなに頑強で立派な対策本部があって、どんなにきめ細かなマニュアルがあっても大災害の前では行政のできることに限界があり、「自らの命は自らで守る」そして「隣近所が協力して共に助け合う」ということが一番重要だということではないでしょうか。自治体の力が問われる時です。

　読売新聞が７月初めに上・中・下と連載した「女性と政治」という下は『候補者育成一歩ずつ』というタイトルが付けられた記事でした。

　記事は『「自分が立候補するなんて夢にも思っていなかった』という４月の統一地方選に出馬し市議に初当選した女性の、出馬の経過が掲載されていました。

　政治を志したきっかけに始まり、議員養成講座に参加したきっかけや講座の内容についてでした。

　さらに記事は女性が政治に参加するためのきっかけづくりや、政治についての勉強の機会などを紹介し、女性の政治参加を呼びかける内容でした。

　そして記事は『今回の参院選は、女性立候補者の割合が最も高かった０１年の２７．６％を超える勢いだ。女性が政治に参加する意味も考えながら、候補者の声に耳を傾けたい。』と結んでいました。

　連載記事の中に掲載された「票ハラ」という女性候補者の足を引っ張るような状況がある一方で、このようにきっかけづくりや育成の動きがあるというのは大変頼もしいことだと思います。

　記事によれば、一般の女性が市政への疑問などを市にぶつける機会があるのは、全国でもまだ一部のようですが、このような動きが活発になり全国の地方自治体に広がることが、女性議員を増やす大きなきっかけになるのではないでしょうか。