１９日夕方ＦＮＮプライムオンラインから『「インフルエンザの予約もかなり困難。息子の予約を取るのに50回も電話したわ。」 今、親たちの悲鳴が相次いでいます。

　日本感染症学会が9月28日に発信した、インフルエンザに関するメッセージ。 「今年はインフルエンザが大きな流行を起こす可能性もあります」という発表がきっかけの1つとなり、インフルエンザワクチンの接種に予約が殺到、ワクチンの供給にも遅れが出ています。』というニュースが流れました。

　そんな中、かかりつけ医から予約していたワクチンが入ったという連絡を頂き、２０日家内と二人で接種してきました。

　これまでも毎年インフルエンザの予防接種は行っており、特に副反応など出たことが無かったのでコロナのワクチン接種とは違いなんの心配もなく接種することができました。

　新型コロナ感染防止策として、感染者が少なくなっても３蜜を避け、手洗い、マスク着用などを続けている現在、感染症学会から「今年はインフルエンザが大きな流行を起こす可能性もあります」という発表はありましたが、しっかりとした予防対策とワクチン接種で感染が最小限にすむようにしたいものです。

　『英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。１日当たりの新規感染者数は１８日に４万９１５６人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる７月１７日以来の最多を記録した。

　英国の感染者数は先月６０％超急増し、現時点で他の西欧諸国を大幅に上回っている。 英国では７月１９日から、屋内でのマスク着用義務、バーやレストランの人数制限、集会の人数制限などが撤廃された。

　感染者数は先月に新学期が始まって以降、着実に増加しており、成人の感染が減少する半面、子どもの感染が増えているという。』１９日ロイターが配信した記事です。

　１９日も東京都では新規の感染者が３６人と火曜日では今年最少という報道が流れ、感染者の減少は定着したように感じられます。

　そのような中で、１１月にも様々な制約を解除するという政府の考えが報道されるようになりました。

　しかし７月に感染対策を解除した英国が、すさまじいほど感染が再拡大している現状を対岸の火事にすることなく、それらの状況を学習しながら第６波をどうすれば回避できるか、感染が落ち着いてきた今こそしっかり検討し対策につなげるべきだと思います。

　１８日、東京都の新たなコロナ感染者は２９人という報道がありました。

　感染者の下げ止まりが続く中、ワクチン接種が進み経口薬使用も具体的になったという報道もされるようになった現在、長かったコロナ禍の終息も現実味を帯びてきました。

　そのような中、「第６波ピークは２月中旬の試算」という報道が目に留まりました。

　何か矛盾を感じるこの二つの報道、どのように受け止めればよいのか、また第６波を防ぐにはどのようなことを心がければよいのか、政府には具体的にわかりやすく説明してほしいと思います。

　『新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。

　早ければ１１月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」』山際大志郎経済再生担当相が１７日、フジテレビの番組で明らかにした見通しを時事通信が配信しました。

　「何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」とのことで国民が待ち望んだ日常がやっと戻ってくるという期待が膨らみますが、一方で１７日の読売新聞には、『政府が１５日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第６波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万４０００人となることが１６日、同省への取材でわかった。』という掲載がありました。

　感染者が減少している今こそ次の波に備えて万全の対策を準備しておかなければならないと考えます。

　今まではなかなかそれができていなかったような気がします。

　感染対策と同時に経済を回す、コロナ禍での２年近くの月日を無駄にすることなく科学的データーなどを活用してウイズコロナの道筋を政府には示してほしいと思います。

　『衆議院が解散されたことを受けて、NNNと読売新聞は１４日と１５日、緊急の世論調査を行いました。

　今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「関心がある」と答えた人が７３%でした。

　世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて７３%でした。』１５日夜日テレNEWSが伝えたニュースです。

　下げ止まりという報道もあるぐらい感染者が急激に減少したとはいえ、まだまだ楽観できないコロナ禍、一日も早く日常を取り戻したいと思うのは全ての国民と言っても過言ではないと思います。

　そのような状況の中、新首相になった矢先の選挙となれば関心を持つのは当然ではないでしょうか。

　先ずはコロナを終息させ、疲弊した経済を回復させてほしい、国民の共通した願いだと思います。

　ただ新型コロナの感染拡大は日本だけの問題ではなく、経済の復興は簡単に解決できる問題ではないことも理解できます。

　早く日常を取り戻すためには、どの党の政策が最も良いか、誰がその原動力になるか、しっかり見極めることが重要だと考えます。