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史上最速V <5月26日>

2024.05.26

 『単独トップの新小結・大の里(23・二所ノ関)が関脇・阿炎(30・錣山)を押し出しで下し、12勝3敗で悲願の初優勝を果たした。

 初土俵から7場所目の優勝は、幕下付け出しでは横綱・輪島の15場所を大きく塗り替える“史上最速V”の快挙となった。

 大記録達成に国技館は大歓声に包まれ、土俵下では涙を拭うシーンも。

 昨年5月場所に幕下付け出しで初土俵を踏んだ大の里は、7場所目で故郷石川県出身の大先輩でもある輪島の記録を超えた。石川県出身力士の優勝は横綱・輪島、元大関の出島に続く3人目。 

  「去年、5月場所でデビューして、1年後に幕内優勝することは想像していなかったので嬉しいです」と最速Vをかみしめた。

 さらに1月の地震で被災した故郷・石川県の人たちに向けて「優勝する姿を石川県の人に見せられたと思うので、本当にうれしいですね」と笑顔をみせた。』 26日夕方TBSニュースの抜粋です。

 先場所は尊富士が初土俵から所要10場所目での“史上最速V”を達成したばかりでまたもや快挙です。

 横綱、大関陣の休場が相次いだ中とはいえ、素晴らしい記録ではないでしょうか。

 能登半島地震で被災された石川県の方々にとって、大変嬉しいニュースであったと思います。

 地元出身力士の優勝をきっかけに、復興に向けた動きがさらに活発に前進することを願っています。

世界の平均寿命 約2年短縮 <5月25日>

2024.05.25

 『新型コロナウイルスが猛威を振るった2019~21年に世界の平均寿命(出生時平均余命)は2年近く短くなったとする調査結果を世界保健機関(WHO)が24日、世界保健統計の2023年版で発表した。

 平均寿命と健康寿命は着実に伸びてきたが、新型コロナにより後退したとしている。

 WHOの年次報告書によれば、2021年の世界の平均寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。』 時事通信が配信した記事の書き出しです。

 新型コロナウイルス感染症が、世界中の高齢者に与えた影響の大きさがよくわかる内容だと思います。

 記事は、 『WHOの調査によれば、平均寿命は世界中で一律に短くなったわけではない。

 北南米と東南アジアは新型コロナの影響が最も大きく、平均寿命は約3歳縮まった。一方で西太平洋は最も影響が少なく、わずか0.1歳の短縮にとどまった。』 と伝えています。

 この理由についてはなんの記載もありませんが、今後新たな感染症が発生した場合の対応や予防として、この現象をしっかり分析しておくべきではないでしょうか。

高齢者の定義5歳引き上げを <5月24日>

2024.05.24

 『政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。

 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。

 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。

 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。

 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。

 性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。』 23日夜時事通信が配信した記事です。

 65歳以上の方々が様々な場面で活躍している現状を考えると、高齢者の定義を5歳引き上げるということに納得できるような気がします。

 しかし、65歳が高齢者としてきたこれまでの状況を、年金や働く環境など様々な観点から十分検討し、対象者が不利益になるようなことのないようにして欲しいと思います。

日中韓首脳会談 <5月23日>

2024.05.23

 『韓国大統領府は23日、日中韓3カ国の首脳会談を27日にソウルで開催すると発表した。議長国は韓国が務める。

 これに先立つ26日に2国間の会談と歓迎夕食会を行う。日中韓首脳会談は2019年12月以来で、約4年半ぶり。  

 岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹 錫悦大統領が出席する。人的交流や経済など6分野での協力を議論し、共同宣言を発表する方針だ。

 3カ国首脳や企業関係者らが参加する「日中韓ビジネスサミット」も27日に開催する。』 23日共同通信が配信した記事です。

 それぞれの国や国民の考えには大きなへだたりがあるように感じますが、近隣の国の首脳同士が話し合いの場を持つことは大変有意義なことだと思います。

 岸田首相には、日本の国と国民の想いをしっかり伝えてほしいと思います。

 そして一番重要なのは、地域で隣近所が支え合い助け合って日常生活を過ごす共助が大切なように、隣国同士が敵対するのではなく、協力し合ってウインウインの関係を築くことではないでしょうか。

出産費用、自己負担なしを検討 <5月22日>

2024.05.22

 『政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。 

 経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。

 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、全国平均は約50万3千円(23年5月時点)。

 公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。

 政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支給している。保険適用が実現すれば、50万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。』 共同通信が21日夜配信した記事の抜粋です。

 この記事の内容が実現すれば、出産時の経済的負担が軽減されることは間違いないと思います。

 子どもを産もうと考えている方にとって、経済的な負担は大きな問題ですが、現在出産できる病院も減少しており、住まいの近くで安心して子どもを産む病院を探すのも高いハードルの一つではないでしょうか。

 少子化対策として出産しやすい環境を作るのであれば、経済的な対策と同時に身近で便利に安心して出産できる施設の確保も検討すべきではないかと考えます。