『国家公務員のなり手不足解消に向け、人事院の「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が２４日、提言を発表した。

　民間企業に見劣りしない給与水準が必要だと指摘。給与改定の仕組みを見直し、民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めた。

　企業規模が大きいほど給与は高くなる傾向にあり、実現すれば国家公務員給与の底上げにつながる可能性がある。』　２４日、共同通信が配信した記事です。

　人手不足が深刻な社会問題となっている現在、国家公務員もなり手不足になっているとのことですが、開成町役場も職員の体制は十分ではなく、令和７年度予算案の審議を行った予算特別委員会でも課題として取り上げました。

　民間企業大手の業績が好調な企業は大幅な賃金の引き上げや初任給の上積みを図っている中で、今回の動きは自然の流れだと思います。

　物価高騰が著しい現状にある中で、賃金の引き上げなくしては生活の維持向上は図れません。

　これは民間も公務員も同様であり、記事の内容が功を奏し国家公務員の給与の底上げにつながれば、ラスパイレス指数からみても地方公務員への波及は可能性が生まれると考えます。

　職を選ぶ際、賃金だけで判断することはなくても大きな判断の要素にはなります。開成町の職員も恩恵に被れることを願います。

※ラスパイレス指数：国家公務員の給与水準を１００として地方公務員のそれと比較したときの指数。総合物価指数算定方式を公務員の給与水準の比較に用いたもの。