『中国政府はアメリカからの全ての輸入品に３４%の関税を課すと発表しました。４月１０日に発動するとしています。

　トランプ大統領が中国に対して３４%の相互関税を課した報復措置です。』　４日、TBSニュースが伝えました。

　昨日のブログで　「トランプ関税」　の各国の反応を掲載しました。

　早速、中国が対抗措置を発表しました。

　日本の動きとして同日の朝日新聞は、　『トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、与野党各党の党首が４日、国会内で会談した。

　野党側の党首によると、石破茂首相（自民党総裁）は会談で　「トランプ氏との電話会談を調整している」　と説明したという。』　との掲載がありました。

　今後各国からどのような動きが出るのか、それが日本経済や日本の国民にどのような影響が出るのか関心を持つ必要があると思います。

　同時に、日本が毅然とした態度でアジアの中でのリーダーシップをとる立場ではないかと考えます。