『2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、176件（前年比2.3％増）で、2年連続で最多を更新した。

　コロナ禍前の2019年（111件）と比べ、約6割増えた。求人難15件を中心に　「人手不足」　倒産が29件（前年比45.0％増）と最多を更新した。』　９日夜、東京商工リサーチが配信した記事の書出しです。

　超高齢化社会と言われる中で、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は由々しき事態ではないでしょうか。

　記事は、介護事業の倒産の現状を具体的に掲載し、　最後は　『国や自治体は、高齢者のニーズに沿った介護サービスの提供や介護離職を防ぐためにも、倒産抑制の取り組みと同時に、一層の運営効率化への支援を強化することが必要だろう。』　と結んでいました。

　『　「人手不足」　倒産が29件（前年比45.0％増）と最多を更新した。』　との掲載がありますが、その原因の一つに介護従事者の賃金が挙げられると思います。

　介護従事者に関しては賃金始め労働条件など処遇の改善も重要な課題だと考えます。

　誰でも必ず年を取ります。高齢を迎えた時に、充実した暮らしが実感できる町こそ、この町に住み続けて良かったと思えるのではないでしょうか。そうした町づくりのため、議会として行政に働きかけていきたいと思います。