『政府は、介護保険サービスを行う事業者に支払う「介護報酬」を２・０３％、障害者向けのサービスを行う事業者への「障害福祉サービス等報酬」を１・８４％、それぞれ２０２６年度の臨時改定で引き上げる方針を固めた。

　介護職員らの賃上げを進めるため、前回を上回る引き上げ幅を前倒しで実現する。

　両報酬は原則３年に１度改定される。次回は２７年度の予定だったが、長引く物価高や他業種の賃金上昇を踏まえ、職員の処遇改善に関する部分について前倒しで引き上げる。

　介護報酬は来年６月に改定し、食費高騰の対応分も含む。』　２２日、読売新聞オンラインが配信した記事です。

　超高齢化社会にあって介護事業は大変重要な役割になっており、人の命を預かる職業として介護職員の人材確保は簡単なことでは無く、まして現在のように求人難の環境にあってはなおさらのことです。

　このような中で、開成町議会の１２月定例会議の一般質問で今西議員が　「高齢者が充実して暮らせるまちづくりについて問う」　という質問を行いました。

　質問の中で　「介護報酬の地域区分が近隣市町で最も低いことへの対応は」　という問いに対し、　町の回答は　「介護サービスの維持や今後の需要増に備え、国に要望している」　とのことでした。

　今回の政府の動きが、具体的に高齢者の充実した暮らしにつながることを大いに期待したいと思います。