昨日のブログで、原油価格の供給や高騰に関する不安を掲載しました。　

　９日、読売新聞オンラインは、　『週明け９日の東京市場は原油価格の急騰に伴う日本経済への懸念から、株、円、債券がいずれも下落するトリプル安に見舞われている。

　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前週末終値比で４２００円を超えた。午前の終値は、３８８０円３８銭安の５万１７４０円４６銭だった。

　野村総合研究所の木内登英氏の試算では、ＷＴＩが１バレル＝１００ドルで推移し、政府の対策が講じられない場合、国内のガソリン価格は、１か月程度で１リットル＝２３５円まで上昇するという。

　インフレの進行で企業や家計の負担が増え、実質国内総生産（ＧＤＰ）を年間０・３０％下押しする。』　という記事を配信しました。　

　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃がいよいよ日本に具体的な影響をもたらすことになりました。　

　記事には　「政府の対策が講じられない場合」　との掲載があります。　

　まずは国民の暮らしが急変しないよう政府の対策が必要だと思いますが、一番重要なのは一刻も早くこの戦争が終結して世界に平和が訪れることだと思います。

　平和を望むアメリカ国民の声で、指導者の考えが変わることを願ってやみません。