『自民党と日本維新の会は３日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費（給与）を引き上げる歳費法改正案の今国会提出を見送ると、立憲民主党など野党に伝えた。

　世論の反発などを考慮したとみられる。 　

　与党は当初、人事院勧告を受けた国家公務員の給与引き上げに合わせ、歳費の月額５万円増を明記した上で、当面は現行額に据え置く案を検討していた。

　しかし、野党から「国民の理解を得るのは難しい」などと慎重論が続出。

　与党でも、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が反対を明言するなど、足並みの乱れが表面化していた。』　３日時事通信が配信した記事です。

　私は１１月２０日に読売新聞オンラインが配信した記事で　「国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。」　と月額５万円の増額が報じられた際に、報酬が低くなり手不足が深刻な問題になっている町村議会の議員を例に挙げブログに掲載しました。

　国会議員は５万円引き上げようと、据え置こうとなり手不足になることは考えられません。

　報酬（歳費）を検討するのであれば、国民に一番近い立場の地方の議会議員から始めるべきではないでしょうか。

　記事にある　「世論の反発などを考慮したとみられる。」　は正解だったと思います。