昨日のブログで、　「食料品にかかる消費税を時限的にゼロにする」　という立憲民主党の方針を紹介しました。

　これに対し２６日西日本新聞は、　『首相時代に消費税１０％への引き上げを主導した立憲民主党の野田佳彦代表が、参院選公約として　「１年限定で食料品の消費税ゼロ」　を決めた。

　“ぶれ”　ではなく、物価高対策を主な理由にした現実政治を強調。内実は振るわない党勢に危機感を募らせた党内の　「減税圧力」　に外堀を埋められ、党内融和を優先した。

　多くの野党が減税を主張する中、支持の広がりは読めず、　「責任政党」　としての存在意義も問われかねない。』　と始まる記事を掲載しました。

　減税を巡っては、参議院選を見据えて各党が様々な思惑で発信していますが、とにかくこの物価高とトランプ関税の影響を、国民生活の改善につながるような国の政策を一刻も早く実現して欲しいと思います。