『物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」について、　「配布しない」と表明する自治体が相次いでいる。経費がかさむことなどが理由で、現金給付や商品券といった別の支援策を打ち出す動きが広がっている。

　１６日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として　「重点支援地方交付金」　を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算とした。１人当たり約３０００円相当を利用できる。

　使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農林水産省は、一例として米穀店やスーパーなどで使えるおこめ券の配布を推奨している。

　しかし、自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている。』　２１日、読売新聞オンラインが配信した記事の抜粋です。

　記事では物価高対策として　「１人当たり約３０００円相当を利用できる。」　と記されています。

　開成町でもこれについて町民の皆さんへの具体的対策について検討中とのことで、来年早々には具体的対策案が議会に上程されるものと考えています。

　町民の皆さんが最も使いやすく物価高対策として有効になるよう、町の検討に期待しています。