『来年４月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明３党が作成した合意案が判明した。

　自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針を示した。

　公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。３党は近く合意したい考えだ。関係者が１５日、明らかにした。

　政府は３党で合意すれば自治体側と協議し、２０２６年度予算案に盛り込む方向で調整する。』　１５日夜、共同通信が配信した記事の書出しです。

　給食費の無償化を巡って開成町では、町長の公約に多子世帯の支援として給食費が挙げられておりました。

　しかし、昨年の６月に行われた日曜議会の一般質問で武井議員が　「本町の学校給食の無償化についての考えを問う」　という質問をした際、町長の答弁は　「子育て支援に給食無償化は、現時点では疑問で賛同できない」　でした。

　そのような中で、今回の３党合意によりその実現が見えてきたことは、子育て世代、特に多子世帯にとっては大きな朗報だと思います。

　記事には、　『地方の負担分も責任を持って財源確保を図る意向を強調した。』　との掲載があり、財政の厳しい地方自治体の負担にならないこともしっかり考慮して実現できることを大いに期待したいと思います。

＜多子世帯支援として給食費の掲載された町長の選挙チラシ＞